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新しい技術やデザインを考えたとき、特許調査・意匠調査が大切です。
他社の知財情報が発想のヒントにもなるだけでなく、事前に侵害回避のための措置を講じることができるので、研究開発が無駄になるリスクを減らすことができます。
また、自社のアイデアは特許権や意匠権を取得して模倣品を排除したり、営業秘密として秘匿したりすることで守ることができます。
オリジナリティがあるかどうかがわかる
他社の権利を侵害していないかがわかる
苦労して開発した製品や技術であっても、他社の権利に抵触していた場合、製造の差し止めや、損害賠償を請求されてしまうかもしれません。商品を開発する時、クリアランス調査を行い関連する他社権利の有効性や権利範囲をクリアにすることで、万が一その権利を有する企業より権利行使を受けた時に、逆に訴え返すなどの対抗処置を取ることが出来ます。
このように、オリジナリティのある開発を進める上ではクリアランス調査を行うことは重要です。
独占権を取得する
隠してアイデアを守る
自社独自の技術・デザインであることが確認できたら、次はその保護について考えましょう。適切に権利化を行わないと、模倣品による販売力低下や、オリジナルであることを証明できず、模倣品の烙印を押されてしまうかもしれません。また、知らぬ間に権利化の要件から外れてしまうかもしれません。そうならないために注意すべき点をチェックしましょう。
新たな技術だからといって、必ずしも権利化すべきわけではありません。特許や意匠の出願内容は公開されるため、完成した製品を見ただけでは想像できないノウハウ等は、営業秘密として管理した方が良い場合もあります。何を権利化し、何を秘匿するか、オープンクローズ戦略を意識しましょう。
他社と共同で事業を行うとき、あらかじめ適切な契約を交わしておかないと、技術・ノウハウや開発成果を横取りされてしまうかもしれません。
秘密保持契約を共同開発契約等、必要な場面毎に適切な契約を交わし、これらのトラブルを未然に防ぎましょう。
秘密情報の流出防止となる
開発成果の帰属でトラブルが生じない
他社や大学等との協業は、開発の幅を広げる有効な手段です。けれども、成果物の帰属等、前もって取り決めておくべき事項も多くあります。トラブルを未然に防ぎ、開発に注力するためにも、注意すべき点を事前に学びましょう。
