自社技術を客観的に見ていない時の落とし穴

新しい技術開発に成功すると、その技術について特許出願すべきかどうか判断することになりますが、どういう基準で判断するか悩ましいところです。特許はあくまでビジネス成功のための道具の１つですから、必ずしも特許になる可能性の高低だけで出願の要否を判断することはできませんが、やはり特許になる可能性が重要な基準であることは間違いありません。その場合に陥りやすいのが、「こんなものは特許にならないだろう」と自分の感覚で安易に判断してしまうことです。

　特許の要件の１つに進歩性があります（特許法第２９条第２項）。これは簡単にいうと、「当業者が公知技術から容易に発明をすることができたかどうか」を判断するものです。ここでいう「当業者」は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者」です。そうすると、自分では簡単に思い付いたため開発に苦労したと感じないような発明であっても、「当業者」を基準にすると、容易に発明をすることはできないかもしれません。実際に、発明者の方と出願を検討中に特許調査の結果をお示しすると、こんなものが特許になるのかという感想を持たれることがよくあります。

　特許出願の要否を判断するにあたっては、自分の感覚だけで安易に判断することなく、特許調査などによりその発明の属する技術分野の技術水準を把握しながら、特許になる可能性を検討することが望ましいといえます。

信末 孝之

弁理士

特許・実用新案・意匠・商標の権利化や侵害問題に精通。企業の知的財産戦略策定の支援も行う。技術分野は、生活用品、一般機械、運輸、土木建築、制御、メカトロ、コンピューター(ハード)、ソフト、情報処理、通信、電気・電子回路、ビジネスモデルなど。