画像意匠に関する落とし穴

これまで、意匠法の保護対象は「物品」に限られていましたが、令和元年意匠法改正の「保護対象の拡充」により、新たに「画像」デザインが保護されるようになりました（※）。背景には、ＩｏＴ等の新技術の普及に伴いＧＵＩの重要性が増したこと等から、これらのデザインを保護するニーズが高まっていたという事情があります。旧法においても、物品に記録・表示されている画像は保護対象でしたが、物品から独立した画像そのものが、新たに保護対象となったのです。具体的には例えば、本事例のような「壁に投影された時計の画像」や、「商品購入用画像（ウェブサイト画像）」、「アイコン用画像」等も意匠法で保護されるようになりました。

令和元年意匠法改正は明治以来の大改正ともいわれ、その目玉ともいえる「保護対象の拡充」においては、「画像」の他、「建築物」や「内装」デザインも新たな保護対象として加わりました。

このような保護対象の拡充により、これらの分野に関わる業界においては、より有効に活用できる制度となりました。一方で、他人の意匠権を侵害してしまうリスクが増えたことも事実です。そのため、新たに創作されたデザインを実施する際には、その前に意匠調査を行うなど、より他人の意匠権に留意する必要があるでしょう。

令和元年意匠法改正では、他にも多くの改正がなされました。詳しくは、特許庁の「令和元年意匠法改正特設サイト」をご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/isyou_kaisei_2019.html

※パソコンの壁紙等の装飾的な画像や、映画やゲーム等のコンテンツ画像等は旧法と同様に保護対象となりません。

田中 咲江

弁理士

CPJAPAN総合特許事務所

前職は，国内アパレルメーカーにて，ファッションデザイナーとして従事。
商品企画・デザインのみならず，海外工場での現場指導業務なども行う。
その後，特許調査会社を経て特許事務所に入所。特に，商標及び意匠を得意とし，国内外の多くの案件を手掛ける。
セミナーや講演の依頼も多く、公的な活動も積極的に行っている。