環境関連（産業公害の防止）
中小企業等産業公害防止対策調査を継続的に実施しており、令和6年度の調査では企業の課題である人材・人手不足対策に資するよう、公害防止に係る作業の効率化・省人化等の人手不足解消に効果のある取組や機器・設備等の導入事例について調査を行い報告書及び事例集に取りまとめました。
令和6年度中小企業等産業公害防止対策調査「公害防止関連設備への投資促進等に資する取組事例調査」
【過去の調査概要】
令和5年度中小企業等産業公害防止対策調査「環境負荷物質の低減及び公害防止関連設備の運用改善等環境ソリューションに関する調査」
令和4年度中小企業等産業公害防止対策調査「中国地域における設備更新に係る環境技術等の高度化」
令和3年度中小企業等産業公害防止対策調査「中国地域におけるデジタル技術を活用した環境管理可能性調査」
令和2年度中小企業等産業公害防止対策調査「中国地域におけるAI社会実装及び環境技術高度化可能性調査」
令和元年度中小企業等産業公害防止対策調査「中国地域におけるAI・IoT活用可能性調査」
めぐるさいくる、リサイクル！ ～3R政策～
3R政策（リデュース・リユース・リサイクル）、個別リサイクル法についてご紹介しています。
戦後の高度経済成長を経て、私たちの暮らしは豊かになり、たくさんのモノを作り、たくさんのモノを消費して生活するようになりました。
それに伴って生まれる廃棄物も、大量に処理されるようになりました。
しかしながら、こうした生活を続けることで、石油や金属といった鉱物資源の枯渇や、最終処分場の残余年数のひっ迫といった問題が懸念されています。
そうした懸念無く、持続的な発展をしていくためにも、私たちはこれまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から脱却し、循環型経済システム・循環型社会を形成していくことが必要です。
たとえば、令和2年度の家庭から出るごみの総排出量は約4,167万トン（東京ドーム約112杯分）で、ピーク時の平成12年度5,483万トンに比べ、約24%減少しました。
これは、法体系の拡充や、皆さまの環境意識の高まりによるもので、平成12年度をピークに減少傾向にあります。
引き続き、3R（リデュース・リユース・リサイクル）へのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
3R（リデュース・リユース・リサイクル）政策
3R（リデュース・リユース・リサイクル）とは、環境と経済が両立した社会を目指すためのキーワードです。
経済産業省を含む関係8省庁（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁）で取り組んでいます。
【参考】
個別リサイクル法
1.家電リサイクル法
家庭等から排出されるテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機について、消費者、小売業者、製造業者の役割分担を明確にし、廃棄物の減量化やリサイクルを促進しています。
2. 小型家電リサイクル法
家電から排出される携帯電話、ゲーム機などの使用済小型電子機器の再資源化を促進する法律です。多くの金属が含まれるため「都市鉱山」とも言われる小型家電からは、貴重な金属やプラスチックが回収されます。
- 小型家電リサイクル法（経済産業省のウェブサイトへ）
- 小型家電リサイクル法認定事業者一覧（中国地域関係）（令和5年11月21日更新）（PDF形式：220KB）
- 一般社団法人 小型家電リサイクル協会（外部リンク）
【家電・小型家電リサイクル広報事業】
家庭で不要になったテレビやエアコンを、お店で買い換えたとします。そのときお店に引き渡した古い家電は、どこへ行って、どう処理されるのでしょう？また、なぜリサイクル料金を支払う必要があるのでしょうか？
中国経済産業局では、消費者の皆様に家電リサイクルの制度や実態についてより深くご理解いただくことを目的に、様々な広報事業を実施しています。※ 実施内容は年度により異なります。
●リサイクルプラント（工場）見学会・リサイクル学習会の開催
家庭から排出された家電や小型家電がリサイクルされる現場を知ることでリサイクル制度への理解を深めていただくことを目的に、リサイクルプラント（工場）見学会を開催しています。地域の団体や、児童とその保護者にご参加いただき、工場見学のほか座学、小型家電の解体などの体験学習等を行っています。
平成30年度開催の様子（(株)アール・ビー・エヌ）
令和元年度開催の様子
（平林金属(株)リサイクルファーム御津）
令和5年度開催の様子
（平林金属(株)リサイクルファーム御津）
令和5年度開催の様子
（平林金属(株)リサイクルファーム御津）
協力：株式会社アール・ビー・エヌ、公益財団法人 岡山県環境保全事業団環境学習センター「アスエコ」、環境省中国四国地方環境事務所、平林金属株式会社（五十音順）
●イベントへの出展
中国地方で開催される環境系イベントでパネルや家電のモデルを展示し、来場された方とコミュニケーションをとりながらリサイクル制度や資源循環の普及啓発を行っています。
「環境の日」ひろしま大会出展の様子
環ッハッハ in よしじま出展の様子
協力：株式会社アール・ビー・エヌ、環境省中国四国地方環境事務所、平林金属株式会社（五十音順）
●広報動画（CM）の放映
家電・小型家電リサイクルを呼びかける広報動画（CM）を制作し、3R推進月間（10月）に併せて街頭ビジョンで放映しています。また、管内自治体に協力いただき、庁舎内の待合スペース等でも放映しています。
当局の過去の取組みは、「資源循環ハンドブック」のコラムからもご覧いただけます。
3. 容器包装リサイクル法
家庭から排出される生活系ごみの6割（容積比）を占める「容器」「包装」について、消費者（分別排出）、市町村（分別収集）、事業者（リサイクル）の役割分担を明確にして、資源の有効な利用を確保するものです。
容器包装の識別表示マークイメージ
4. 自動車リサイクル法
廃車となる自動車のリサイクル・適正処理のため、新たなリサイクルシステムの構築を図るものです。
【自動車リサイクル資源回収インセンティブ制度】
自動車リサイクル制度の安定的な運用と資源循環の発展（再資源化の高度化及び再生材利用の促進）を目的として、2026年4月より、自動車リサイクル資源回収インセンティブ制度の開始を予定しています。
これは、解体業者や破砕業者が破砕残さ（ASR）になる前に樹脂やガラスを回収した場合、本来ASRになるであろう重量が減量されることから、その減量分に相当する再資源化費用（ASRリサイクル料金）を、資源を回収した事業者へ経済的インセンティブとして付与する制度です。
【令和6年度中国地域におけるELV規則案対応の加速に向けた欧州の動向調査事業】
自動車リサイクル資源回収インセンティブ制度が検討される背景の1つに、欧州の動向があります。
欧州では、2023年（令和5年）7月に「自動車設計・使用済自動車（End-of-Life Vehicles：ELV）管理での持続可能性要件に関する規則（ELV 規則）案」が公表されました。このELV規則案には、新車生産における再生プラスチック使用の義務化等が含まれており、国内の事業者も影響を受けることとなります。
中国経済産業局では、中国地域におけるELV規則案対応をさらに推進するとともに、中国地域の事業者のプラスチック再資源化事業への取組を後押しすることを目的として、欧州でのELV規則案の審議動向を調査しました。
5. 食品リサイクル法
食品関連事業者等から排出される食品廃棄物の発生抑制と減量化により最終処分量を減少させるとともに、肥料や飼料等としてリサイクルを図ることを目的としています。
6. 建設リサイクル法
建築物等の解体工事等に伴って排出される特定建設資材の分別およびリサイクルを促進することを目的としています。
7. その他のリサイクル
パソコンと小形二次電池は、指定再資源化製品です。資源有効利用促進法にもとづき、メーカーが回収してリサイクルすることが義務づけられています。
3R+Renewable（リニューアブル）へ
プラスチック資源循環促進法（令和4年4月1日施行）
プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されている現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まっています。
このプラスチックという素材に着目し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環等の取組（3R+Renewable（リニューアブル））を促進するための措置を講じるべく、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が制定されました。
サーキュラーエコノミー
成長志向型の資源自律経済戦略
世界では、将来的な資源制約や環境問題等を背景に、大量生産、大量消費、大量廃棄の「線形経済」から、資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行が加速しています。
経済産業省では、産業を循環性の高いビジネスモデルに転換させるため、2020年5月に「循環経済ビジョン2020」を策定したところですが、カーボンニュートラルに向けた機運の高まりやコロナ禍やウクライナ情勢に端を発した物資や資源の供給制約を受け、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる「成長志向型の資源自律経済の確立」を同ビジョンの方向性に加えた「成長志向型の資源自律経済戦略」を2023年3月に策定しました。
サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集について
サーキュラーエコノミーを実現するに当たっては、個社ごとの取組だけでは経済合理性を確保することは難しく、関係主体の連携による協調領域の拡張が必須となることから、同戦略の実現に向けた具体的なアクションの一つとして、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げ、会員を募集しています。
【メルマガ】環境・資源循環経済通信
中国地域における循環型社会の形成に関する施策及び関連情報を迅速に環境関連・大学等の方々へ提供することを目的としたメールマガジンを随時配信しております。