環境・資源循環経済

環境関連(産業公害の防止)

中小企業等産業公害防止対策調査を継続的に実施しており、令和5年度の調査では環境対策設備等の定期修理・メンテナンス等の課題解決に向け最新動向及び取組事例等の実態を把握する調査を行い報告書及び事例集に取りまとめました。

【過去の調査概要】

めぐるさいくる、リサイクル! ~3R政策~

3R政策(リデュース・リユース・リサイクル)、個別リサイクル法についてご紹介しています。
戦後の高度経済成長を経て、私たちの暮らしは豊かになり、たくさんのモノを作り、たくさんのモノを消費して生活するようになりました。
それに伴って生まれる廃棄物も、大量に処理されるようになりました。
しかしながら、こうした生活を続けることで、石油や金属といった鉱物資源の枯渇や、最終処分場の残余年数のひっ迫といった問題が懸念されています。
そうした懸念無く、持続的な発展をしていくためにも、私たちはこれまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から脱却し、循環型経済システム・循環型社会を形成していくことが必要です。
たとえば、令和2年度の家庭から出るごみの総排出量は約4,167万トン(東京ドーム約112杯分)で、ピーク時の平成12年度5,483万トンに比べ、約24%減少しました。
これは、法体系の拡充や、皆さまの環境意識の高まりによるもので、平成12年度をピークに減少傾向にあります。
引き続き、3R(リデュース・リユース・リサイクル)へのご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

3R(リデュース・リユース・リサイクル)政策

3R(リデュース・リユース・リサイクル)とは、環境と経済が両立した社会を目指すためのキーワードです。
経済産業省を含む関係8省庁(財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁)で取り組んでいます。

【参考】

3R政策(経済産業省のウェブサイトへ)

10月は3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間です!(経済産業省のウェブサイトへ)

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会(3R推進協議会のウェブサイトへ)

個別リサイクル法

1.家電リサイクル法

家庭等から排出されるテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機について、消費者・小売業者、製造業者の役割分担を明確にし、廃棄物の減量化やリサイクルを促進しています。

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)(経済産業省のウェブサイトへ)

一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター

【家電リサイクル広報事業】

たとえば、古いテレビやエアコンをお店で買い換えたとします。そのとき、お店に引き渡した古いテレビは、どこへ行って、どうなるのでしょう?また、リサイクル料金は何のために支払われるのでしょう? 中国経済産業局では、消費者・事業者の皆様に家電リサイクルの実態について、より深くご理解いただくことを目的に、次のような広報事業を実施しております。

『大手家電量販店によるバス車内放送事業及び大手家電量販店による店内アナウンス』(令和4年度広報事業) 中国経済産業局では、家電リサイクル法の普及啓発を目的とした広報活動の一環として、消費者を対象に廃家電のリサイクル状況を実際に見て頂く家電リサイクルプラント見学会を開催していました。しかし、昨今のコロナ禍においては、3密を伴う見学会を行う事が困難となっていることから、非対面・非接触での広報活動を実施しております。

① バス車内放送

バス停留所(ベイシティ宇品)

バス停留所(ベイシティ宇品)

バス停留所(商工センター入口)

バス停留所(商工センター入口)

② 店内アナウンス

【家電リサイクルプラント見学会】

中国経済産業局では、家電リサイクル制度の仕組みについて、広く理解をいただくことを目的として、家電リサイクルプラント見学会を開催しています。

工場見学の様子(株式会社アール・ビー・エヌ)

工場見学の様子
(株式会社アール・ビー・エヌ)

工場見学の様子(平林金属株式会社)

工場見学の様子
(平林金属株式会社)

【小型家電リサイクル啓発事業「リサイクル学習会」の開催】

「小型家電リサイクル及び家電リサイクルの制度を消費者に正しく理解してもらう」ことを目的に、小中学生の夏休みを利用し、小型家電の解体や家電リサイクルプラントの見学会を親子で体験することにより、リサイクルを身近に感じてもらうイベントとして「リサイクル学習会」を開催しています。

リサイクル学習会の様子

小型家電リサイクル説明の様子

リサイクル学習会の様子

解体体験の風景

〇開催場所及び協力機関

この他、中国経済産業局では環境省中国四国地方環境事務所とともに、環境イベント等でのリサイクル制度のPRなど、対面・非対面を問わず様々な広報活動を実施しております。
当局の過去の取組みは、「資源循環ハンドブック」からも参照いただくことが出来ます。

3R政策(リユース・リデュース・リサイクル)「パンフレット」(経済産業省のウェブサイトへ)

2. 小型家電リサイクル法

家電から排出される携帯電話、ゲーム機などの使用済小型電子機器の再資源化を促進する法律です。

小型家電リサイクル法(経済産業省のウェブサイトへ)

小型家電リサイクル法認定事業者一覧(中国地域関係)(令和5年11月21日更新)(PDF形式:220KB)

一般社団法人 小型家電リサイクル協会

3. 容器包装リサイクル法

家庭から排出される生活系ごみの6割(容積比)を占める「容器」「包装」について、消費者(分別排出)、市町村(分別収集)、事業者(リサイクル)の役割分担を明確にして、資源の有効な利用を確保するものです。

容器包装の識別表示マークイメージ

容器包装の識別表示Q&A (経済産業省のウェブサイトへ)

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

4. 自動車リサイクル法

廃車となる自動車のリサイクル・適正処理のため、新たなリサイクルシステムの構築を図るものです。

自動車リサイクル法(経済産業省のウェブサイトへ)

公益財団法人 自動車リサイクル促進センター

5. 食品リサイクル法

食品関連事業者等から排出される食品廃棄物の発生抑制と減量化により最終処分量を減少させるとともに、肥料や飼料等としてリサイクルを図ることを目的としています。

食品リサイクル法 (農林水産省のウェブサイトへ)

6. 建設リサイクル法

建築物等の解体工事等に伴って排出される特定建設資材の分別およびリサイクルを促進することを目的としています。

建設リサイクル法基本方針 (国土交通省のウェブサイトへ)

7. その他のリサイクル

パソコンと小形二次電池は、指定再資源化製品です。 資源有効利用促進法にもとづき、メーカーが回収してリサイクルすることが義務づけられています。

パソコンのリサイクル (経済産業省のウェブサイトへ)

小形二次電池(充電式電池)のリサイクル (経済産業省のウェブサイトへ)

3R+Renewable(リニューアブル)へ
プラスチック資源循環促進法(令和4年4月1日施行)

プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されている現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まっています。
このプラスチックという素材に着目し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環等の取組(3R+Renewable(リニューアブル))を促進するための措置を講じるべく、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が制定されました。

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発ページ(環境省のウェブサイトへ)

サーキュラーエコノミー

成長志向型の資源自律経済戦略

世界では、将来的な資源制約や環境問題等を背景に、大量生産、大量消費、大量廃棄の「線形経済」から、資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る「循環経済(サーキュラーエコノミー)」への移行が加速しています。
経済産業省では、産業を循環性の高いビジネスモデルに転換させるため、2020年5月に「循環経済ビジョン2020」を策定したところですが、カーボンニュートラルに向けた機運の高まりやコロナ禍やウクライナ情勢に端を発した物資や資源の供給制約を受け、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる「成長志向型の資源自律経済の確立」を同ビジョンの方向性に加えた「成長志向型の資源自律経済戦略」を2023年3月に策定しました。

「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定しました(経済産業省のウェブサイトへ)

サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集について

サーキュラーエコノミーを実現するに当たっては、個社ごとの取組だけでは経済合理性を確保することは難しく、関係主体の連携による協調領域の拡張が必須となることから、同戦略の実現に向けた具体的なアクションの一つとして、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げ、会員を募集しています。

サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集を開始します(経済産業省のウェブサイトへ)

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【このページに関するお問合せ先】

中国経済産業局 資源エネルギー環境部

環境・資源循環経済課

電話:082-224-5676