デジタル化・DX(デジタルトランスフォーメーション)
1.DX推進指標(IPA)（外部リンク）
DX推進状況を確認する自己診断。
35の項目に回答していくことでDX推進に向けた自社の課題や、次に実施すべきアクションがわかります。
自己診断結果提出企業には、他の提出企業のDX取組状況と自社の取組状況を比較できる「ベンチマーク」を無償提供。2.DX認定制度(IPA)（外部リンク）
ビジョンの策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている(DX Ready)事業者を経済産業省が認定するもの。申請は通年可能。
3.DX投資促進税制（外部リンク）
DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、3～5%税制控除または30%特別償却を措置。
- 投資額下限：売上高比0.1%以上
- 投資額上限：300億円(300億円超の投資は300億円まで)
4.5G投資促進税制（外部リンク）
認定導入計画に従って導入される一定の5G設備(ローカル5Gシステム等)に係る投資について、税額控除又は特別償却等を措置。
- 法人税・所得税：15%税額控除または30%特別償却
- 固定資産税：3年間、課税標準を1/2
5.スマートSMEサポーター
6.中小企業基盤整備機構によるデジタル化支援
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5分で見える化 DXの第一歩!WEB上で簡単にIT戦略マップ・導入プランを作成
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最適なツール(アプリ)を見つけられるプラットフォーム
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専門家との3回の面談を通して経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、IT活用可能性を無料でご提案
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オープンイノベーション組織「デジタルアメーバ」
経済産業省中国経済産業局では、地域、組織の枠を超え（オープンイノベーション）、最先端デジタルテクノロジーを用いて、地域課題及びビジネス課題の解決を図っています。
例えば、①AI、②メタバース、③Web3.0（ブロックチェーン・暗号資産（トークン）・NFT・DAO等）、④Beyond 5G、（将来的には、量子コンピューター等）といった最先端デジタルテクノロジーを活用した新しい地域振興の事例を創出します。
この地域から最先端デジタルテクノロジー等を活用して新しい未来をつくるための「仲間」を集めたオープンイノベーション組織「デジタルアメーバ」により様々な地域課題・ビジネス課題を解決していきます。
デジタルアメーバの考え方とは
2.現在、解決希望の地域課題・ビジネス上の課題
※2024年1月中目途で公表予定（現在、課題募集中）
3.「デジタルアメーバ」の「サポーター」一覧
※現在、入会募集中のため、整理ができ次第、公表予定。
4.イベントやセミナー情報
広島DX WEEK（＆）
海外、首都圏注目の起業家、専門家を広島に招聘し、企業成長を伸ばすAI活用、事業開発、人材マネジメントのアイデアや秘訣を方法論、事例とともに紹介。※イベントやセミナーの内容について、ご希望のある方は、以下にEメールでお知らせください。当局が行うイベントやセミナーの検討材料とさせていただきます。
※本ページやデジタルアメーバの会員様向けに周知してほしい最先端テクノロジーのセミナーがある場合は、以下の連絡先に情報提供をお願いいたします。
【連絡先】経済産業省中国経済産業局 製造・情報産業課
Email:bzl-digital-group@meti.go.jp（メールを送信するリンク）5.「デジタルアメーバ」入会申込書
※最先端テクノロジーにより地域課題・ビジネス課題を解決できる方を募集しています。本事業の趣旨にご賛同いただける方は、こちらの用紙を記入の上、以下提出先にEメールにて、ご送付願います。
※入会金・年会費はかかりません。
※どの地域からでも、誰でも（会社・機関等）参加が可能です。必ずしも、最先端デジタルテクノロジーを有するサービスを展開している事業者に限りません。（自治体・支援機関も「サポーター」として参加可）
※「暴力団排除に関する誓約」に違反することが判明した場合、「除名」させていただきます。
【送付先】経済産業省中国経済産業局 製造・情報産業課
Email:bzl-digital-group@meti.go.jp（メールを送信するリンク）6. 課題申請書・マッチング希望用紙
※地域課題・ビジネス上の課題を最先端デジタルテクノロジーで解決したい方やこうした技術を持つ者とのマッチング希望の方は、こちらの用紙を記入の上、以下提出先にEメールにて、ご送付願います。
【送付先】経済産業省中国経済産業局 製造・情報産業課
Email:bzl-digital-group@meti.go.jp（メールを送信するリンク）
情報セキュリティ
1990年代後半以降、特にインターネットを契機とする爆発的なITの普及に伴い、経済活動や日常生活へのPC、インターネット、携帯電話などの急速な普及や電子商取引の拡大、更には各種社会システムの「神経系」としてのITが重要な機能となっています。
一方で、ITの社会基盤化に伴い、情報システムのダウン、機密漏洩、不正操作などの被害が、企業や個人の業務・生活に支障をきたすだけでなく、経済活動全体にかかわるリスクをもたらしかねない状況となってきています。
このような背景をふまえ、経済産業省では、コンピュータウイルス対策、不正アクセス対策、セキュリティマネジメント等についての普及・推進を図っています。
その他
個人情報保護対策(経済産業省のウェブサイトへ)
個人情報保護法は、2015年9月に改正され、2017年5月30日に全面施行となりました。
これに伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。
プライバシーマーク制度(一般財団法人 日本情報経済社会推進協会のウェブサイトへ)
プライバシーマーク制度は、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者を、第三者機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)及びその指定機関が評価・認定し、その証としてプライバシーマークと称するロゴの使用を許諾する制度で、平成10年4月にスタートしています。
中国地域では、特定非営利法人中四国マネジメント推進機構がプライバシーマーク付与認定指定機関として位置づけられています。
中国地域IT強化支援
地域ITベンダのIT供給力強化及び中小企業のIT利活用による競争力強化に向け、Ruby普及の支援、新製品・新サービス創出に向けた支援、IoT・ITの利活用推進などの取組を実施します。