デジタル化・DX(デジタルトランスフォーメーション)
DX施策パッケージ
中国経済産業局では、
- ①「DXって何から始めれば良いか分からない」、「そもそもDXって何？」と考える中堅・中小企業等
- ②「どのようにDX支援すれば良いか分からない」支援機関等
が、「手引き書」や「必携アイテム」として活用いただける「DX施策パッケージ」を作成しました。
「DX施策パッケージ」の中では、経済産業省及び所管法人が実施するDX・サイバーセキュリティ関連の補助金、税制、専門家派遣制度等の各種支援策を取りまとめています。
中国地域DX推進支援ネットワーク
中国経済産業局は、中国財務局、（一社）中国経済連合会と連携し、中国地域の中堅・中小企業等のデジタル化・DXを一層推進することを目的として「中国地域DX推進支援ネットワーク」を令和6年7月23日に発足しています。
オープンイノベーション組織「デジタルアメーバ」
経済産業省中国経済産業局では、地域、組織の枠を超え（オープンイノベーション）、最先端デジタルテクノロジーを用いて、地域課題及びビジネス課題の解決を図っています。
例えば、①AI、②メタバース、③Web3.0（ブロックチェーン・暗号資産（トークン）・NFT・DAO等）、④Beyond 5G、（将来的には、量子コンピューター等）といった最先端デジタルテクノロジーを活用した新しい地域振興の事例を創出します。
この地域から最先端デジタルテクノロジー等を活用して新しい未来をつくるための「仲間」を集めたオープンイノベーション組織「デジタルアメーバ」により様々な地域課題・ビジネス課題を解決していきます。
デジタルアメーバの考え方とは
2.現在、解決希望の地域課題・ビジネス上の課題
※追って、公表予定（現在、課題募集中）
3.「デジタルアメーバ」の「サポーター」一覧
※現在、入会募集中のため、整理ができ次第、公表予定。
4.イベントやセミナー情報
広島DX WEEK（、）
海外、首都圏注目の起業家、専門家を広島に招聘し、企業成長を伸ばすAI活用、事業開発、人材マネジメントのアイデアや秘訣を方法論、事例とともに紹介。WEB3・AIビジネスセミナー
最先端技術であるAIとWEB3をテーマに、セミナー及び交流会を開催。最先端DXセミナー～VR業界の最新動向とDX手法（令和6年9月6日）
最新のVR業界の動向、ビジネス現場での活用事例を御紹介する他、VRデバイスの体験を実施。Tech To The Future2025（令和7年1月21日～22日）
ブロックチェーン・Web3.0、人工知能（AI）、XR・メタバース、量子コンピュータ、サイバーセキュリティ等の最先端テクノロジーをテーマとしたセミナーイベントを実施Web3×地方創生はじめの一歩セミナー施
※イベントやセミナーの内容について、ご希望のある方は、以下にEメールでお知らせください。当局が行うイベントやセミナーの検討材料とさせていただきます。
※本ページやデジタルアメーバの会員様向けに周知してほしい最先端テクノロジーのセミナーがある場合は、以下の連絡先に情報提供をお願いいたします。
【連絡先】経済産業省中国経済産業局 デジタル経済課
Email:bzl-digital-group@meti.go.jp（メールを送信するリンク）5.「デジタルアメーバ」入会申込書
※最先端テクノロジーにより地域課題・ビジネス課題を解決できる方を募集しています。本事業の趣旨にご賛同いただける方は、こちらの用紙を記入の上、以下提出先にEメールにて、ご送付願います。
※入会金・年会費はかかりません。
※どの地域からでも、誰でも（会社・機関等）参加が可能です。必ずしも、最先端デジタルテクノロジーを有するサービスを展開している事業者に限りません。（自治体・支援機関も「サポーター」として参加可）
※「暴力団排除に関する誓約」に違反することが判明した場合、「除名」させていただきます。
【送付先】経済産業省中国経済産業局 デジタル経済課
Email:bzl-digital-group@meti.go.jp（メールを送信するリンク）6. 課題申請書・マッチング希望用紙
※地域課題・ビジネス上の課題を最先端デジタルテクノロジーで解決したい方やこうした技術を持つ者とのマッチング希望の方は、こちらの用紙を記入の上、以下提出先にEメールにて、ご送付願います。
【送付先】経済産業省中国経済産業局 デジタル経済課
Email:bzl-digital-group@meti.go.jp（メールを送信するリンク）
情報セキュリティ
1990年代後半以降、特にインターネットを契機とする爆発的なITの普及に伴い、経済活動や日常生活へのPC、インターネット、携帯電話などの急速な普及や電子商取引の拡大、更には各種社会システムの「神経系」としてのITが重要な機能となっています。
一方で、ITの社会基盤化に伴い、情報システムのダウン、機密漏洩、不正操作などの被害が、企業や個人の業務・生活に支障をきたすだけでなく、経済活動全体にかかわるリスクをもたらしかねない状況となってきています。
このような背景をふまえ、経済産業省では、コンピュータウイルス対策、不正アクセス対策、セキュリティマネジメント等についての普及・推進を図っています。