中国経済産業局 地域経済部
参事官（情報・ヘルスケア産業担当）
中国経済産業局では、平成28年度に標記調査事業を実施し、調査報告書をまとめましたので、その内容を報告いたします。
調査概要
多種多様なモノがインターネット化されたIoTの状況下では、あらゆる産業分野において、多様かつ刻々と変化するエンドユーザの潜在的ニーズにいち早く訴えかける製品・サービス創出が求められますが、このためには、明確な課題だけでなく、漠然としたニーズをもとに、ITベンダとユーザ企業など、企業や業種を超えた連携により実現していくことが鍵となります。
これを実現する手法として、ITベンダや組込みシステム開発企業と、ユーザ企業など、複数企業が共同でニーズの把握・掘り起こしを行いつつ、新たな製品・サービスの提案・育成（以下、「共創」と言います）を行うための環境構築が挙げられます。
共創環境には、ソフトウェア開発者やITユーザなどが共同で開発を行うハッカソン、アイデアを出し合うアイデアソンといった、事業計画策定前の段階から共創を行う形態が出現しつつあります。
しかしながら、平成27年度の調査で、アイデアソンやハッカソンにおいて、参加規約雛形を活用してもなおトラブルが発生していること、主催者側に成果が帰属しない場合は、事業の進捗や問題点を主催者側で追い切れないこと、共創環境に参加する場合、自社技術をどこまでオープンにするかの判断が難しいことが明らかになりました。
そこで、本調査事業では、具体的なテーマに基づき、ITベンダ・組込みシステム開発事業者と、現場のユーザが参加する「アイデアソン・ハッカソン」を実施し、実施結果を踏まえ、中国地域での自律的・継続的な実践に有効な運営形態を考慮した参加規約雛形を作成しました。
この雛形作成に加えて、参考として、アイデアソン・ハッカソンの手法についても、併せてご紹介しています。
今後のIT及びヘルスケアを通じた新たなビジネス展開へ向け、ご参考にして下さい。