特許権を維持する料金の落とし穴

特許権者は，特許料を支払わなければなりません（特許法第107条）。その納付期限は，第一年から第三年までの各年分は特許をすべき査定等の送達があった日から三十日以内に，第四年以降の各年分は前年以前に，それぞれ納付しなければならないこととなっており（同法第108条），追納できる期間内に納付しなかったときは，特許権は本来納付すべき期限の経過のときにさかのぼって消滅したものとみなされることになっています（同法第112条）。そのため特許権者は，特許権を存続させるためには，きちんと特許料の支払いをすべきですが，ライセンス契約を結んで他社に実施許諾を行っている場合は，さらに注意が必要です。ライセンス契約により独占的に販売できると期待した相手方が設備投資をしたうえで，製品に特許権の表示を行い，価格も高額に設定して販売していたところ，肝心の特許権が消滅してしまっては，価格も下落し，また特許権が消滅したためにその表示を付した製品は回収・廃棄する必要が生じ（同法188条による虚偽表示＝特許がないのに特許表示をすることとなるため），多額の損害が生じることとなるからです。東京地裁平成22年3月31日の判決は，実施許諾契約上のライセンサーとして，実施の許諾をした特許権を有効に存続，維持すべき義務に違反して，特許料等の不納により特許権の登録を抹消させたことについて，債務不履行責任を負うとし，在庫回収・廃棄に伴う積極損害や，将来得られたであろう逸失利益等，合計約1300万円の賠償を命じました。

山本 英雄

弁護士

加藤・山本法律事務所

昭和62年弁護士登録、加藤・山本法律事務所に所属。
企業の監査役のほか、特許に関する講演やセミナーなど、知的財産に関し法的観点からの支援を行う。