自社技術 × 大手企業の技術 → 新技術開発へ～共創で新規事業の創出を加速～

大きく変わってきた大企業の共創とオープンイノベーション

大企業と中小企業のオープンイノベーションの考え方は大きく変化してきている。

私が特許流通アドバイザーとして活動をしていた２０年前は、大企業は特許開放は行っていたものの、『共創』の概念はほぼない状況で、保有する技術やサンプルの提供など、協力を得るには時間もかかり、なかなか中小企業が商品化することは容易でなかった。その後、特許流通政策が自治体に移行し川崎モデルが注目された２０１４年から数年後・・・

２０１８年頃から再び、大企業の開放特許への取り組みに、自治体が注目するようになった。いくつかの大企業は手弁当で保有する知的財産の活用を促進するようになっていった。この頃、私も広島県でマッチングイベントを行っていました。

大きな転換点は、複数の大企業が地域社会への活性化へ貢献することを目的として、【中小企業と互いに持つ知識や技術を出し合い、新たな価値を創造し、中小企業の課題を解決しよう】と動き始めたことにある。

本事例の大きなポイントは、特許技術を提供するパナソニックIPマネジメント社が、共創の成果をイナバゴムの商品・事業に帰属させたことにある。共創視点の真のオープンイノベーションに移行する画期的な取り組みへと転換が進んだのだ。

このような画期的な取り組みは、もちろん容易に成立するものではない。成功の大きなポイントは、鳥取県産業振興機構の山本センター長のプロデュースである。山本センター長は、技術移転・開発契約において技術とビジネスに理解の深い第３者として調整を図り、商品化・事業化へ適切なプロデュースを行った。この機能が大企業と中小企業のオープンイノベーションを成功させたのだ。

大企業の技術が地域企業の課題に一緒に取り組む『共創』。それを仲介・活性化させる地域の中核を担う支援機関。このような活動が、大企業と中小企業のイノベーションの可能性を広げることに繋がる。

２０２５年は日本のオープンイノベーションの転換期。本事例のように、企業が保有する優れた知的財産を活用し合い、大企業と中小企業が新たな技術、新たな価値を創造する『共創』。その進化に期待したい。

※もうけの花道では２０１８年にも鳥取県のジーアイシー社の開発を取り上げている。こちらも参考にしてほしい。

代表取締役社長桑原良弘

２級知的財産管理技能士・もうけの花道アンバサダー

ディスプロ株式会社

中国経済産業局特許流通アドバイザーとして、地域経済政策の活性化と開発テーマの事業化、知的財産活⽤を⽀援。現在、中堅製造業の顧問や地域⽀援機関と連動した企業のビジネス開発⽀援を⾏っており、多くのビジネス開発・知的財産の戦略構築・活用展開・商品開発の実績を持ち、事例研究も行う。