自社で独占するだけじゃない！知財活用で事業展開の拡大を目指す！

大協組様の「焼却灰リサイクル事業」が成功した要因として次の点が挙げられると思います。

• 焼却灰等の産業廃棄物のリサイクルは難しく、需要はあってもコスト、品質などの理由で販売することは難しいという課題を前提に、マーケットインに基づき、焼却灰を原料とした資材の製造方法を研究開発したこと。
• 研究開発成果を特許出願して特許取得しただけに留まらず、焼却灰の受け入れ、中間処理、リサイクル製品の製造、製品の販売施工までのトータルのノウハウを蓄積したこと。
• 本リサイクル技術のコスト・品質等の優位性をNEW環境展、特許流通機関等を介して全国的にアピールしたこと。
• 自社のキャパシティーの範囲での製造・販売テリトリーを確保した上で、お客様に商品を安く提供するため、運搬コストがかからないよう、日本中をいくつかのブロックに分け、ブロック毎に特許技術のみならずノウハウも含めてライセンスし、事業化を容易にしたこと。

上記の要因の相乗効果により、特許出願から2年半程度で最初の特許ライセンス供与まで持っていったスピード感は、素晴らしいと思います。
知財総合支援窓口は、特許ライセンスに至るまでにおいて、専門家による発明のポイントの捉え方の支援、特許流通コーディネーターと連携した特許ライセンスポリシーの考え方を支援しました。
その後も当社の継続的な知的財産戦略の展開に合わせ、商標出願、新規特許出願、特許ライセンスの支援を行っています。
知財総合支援窓口としては、特許の価値を最大化するために、いかにビジネスに組み込んでいくかを念頭に支援を行い、当社の事例を広げていきたいと思います。

2005

焼却灰を固める研究スタート（低コストのリサイクル製品）

2008-2011

発明協会の相談員及び専門家との特許相談

2011.1.28

特許出願（特願2011-16148号）　「焼却灰を原料とした資材の製造方法」

2011.10.21

早期審査による登録（特許第4846876号）

2012.2

鳥取県版 特許集に掲載し、全国に本技術の周知

2013.3-7

リサイクル製品の商標相談

2013.5

New環境展出展（東京ビックサイト）予想を上回る反響

2013.10

栃木の会社との特許等実施許諾契約
・地域毎のライセンスお客様に商品を安く提供するため、運搬コストがかからないよう、日本中をいくつかのブロックに分け、ブロックごとに灰処理プラントを建設。その地域の焼却灰を再利用し、その地域で使ってもらう
・焼却灰の受け入れ、中間処理、リサイクル製品の製造、製品の販売施工までのトータルのアドバイスの実施

2014.5

New環境展出展（東京ビックサイト）　6県から具体的な問合せ

2017.4

福井の会社との特許等実施許諾契約
（知財総合支援窓口には、継続的な知財戦略を推進する中で、その都度、新規特許出願、商標出願、特許ライセンス等の相談）

山本 明良

センター長

1983年4月 鳥取三洋電機(株)入社後1993年11月弁理士資格取得。鳥取三洋電機(株) 知的財産部 部長、パナソニック (株) 知的財産センター 三洋電機IPオペレーション推進グループ グループマネージャー 等を経て、2014年4月より (公財)鳥取県産業振興機構 知的所有権センター センター長に就任。