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知財戦略のススメ
自社が保有する技術情報。気を付けないと共同開発の際に、自社の保有技術と共同開発した技術が混同(技術のコンタミ)し、ビジネスチャンスを逃すことにも繋がってしまう。共同開発の留意点について鮫島弁護士が語る。＜平成29年度制作＞
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鮫島 正洋
弁護士・弁理士内田・鮫島法律事務所
1963年生まれ。東京工業大学金属工学科卒。1992年に弁理士登録。1999年に弁護士登録。株式会社フジクラ・金属材料開発部、日本IBM株式会社・知的財産部、松尾綜合法律事務所を経て独立。 知財弁護士・弁理士として内田・鮫島法律事務所を設立。特許訴訟・ライセンス交渉・新リーガルサービス等を専門に活躍中。東京工業大学特任教授。主な著書に「特許戦略ハンドブック」(編著・中央経済社)など。