商標を取得した後の落とし穴

商標法には、不使用取消審判という制度があります（商標法第５０条）。これは、継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての「登録商標」の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができるというものです。ここでいう「登録商標」には、「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標」が含まれます。本事案の場合、社長が実際に使用していた商標「MOUKE Eyes」が登録商標「MOUKE」と社会通念上同一と認められるか否かが問題になります。
例えば、東京高裁平成１３年６月２７日判決は、登録商標「Ｍａｇｉｃ」に対して、使用商標(1)「ＡＬＯＥ」と「ＭＡＧＩＣ」の各欧文字を上下２段に横書きした商標、使用商標(2)「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」、使用商標(3)「ＭＡＧＩＣ　ＣＯＬＯＲ」のいずれも、社会通念上同一と認められる商標とはいえないと判示しています。従って、商標登録に際しては、実際に使用する商標の態様を十分に検討したうえで出願する必要があります。また、商標登録後に新たな態様で使用する場合には、必要に応じて別途商標登録が必要か否かを検討することが望ましいといえます。

信末 孝之

弁理士

特許・実用新案・意匠・商標の権利化や侵害問題に精通。企業の知的財産戦略策定の支援も行う。技術分野は、生活用品、一般機械、運輸、土木建築、制御、メカトロ、コンピューター(ハード)、ソフト、情報処理、通信、電気・電子回路、ビジネスモデルなど。