商標を取得する時の落とし穴（１）

商標の出願の際には、出願する「商標」とともに、その「商標」を何の商品・サービスに使用するのかという「指定商品・指定役務」をセットで記載する必要があります。そして出願した商標が登録されると、商標権者は、他人が「登録商標又はこれに類似する商標」を、「指定商品・指定役務又はこれに類似する商品・役務」に使用する事をやめさせることができます。

反対に、いくら他人に登録商標を使用されたとしても、その使用が指定商品・指定役務やその類似範囲でない場合には、差し止めする事はできません。 上記のケースでは、A社の指定商品が「第3類　せっけん類」という商品に表示するものであるのに対してB社が使用しているのは美容室の店名であり「第44類　美容」というサービスに表示するものであり、両者は比類似の商品・役務であるため、侵害に該当しないことになります。

従って、A社としては、美容室の店名についても保護されたいのであれば、指定役務「第44類　美容」についても登録しておく必要があります。ただし、実際に使用しない指定商品・指定役務については、登録後に不使用取消審判により取り消される場合もあるので、注意が必要です。

信末 孝之

弁理士

特許・実用新案・意匠・商標の権利化や侵害問題に精通。企業の知的財産戦略策定の支援も行う。技術分野は、生活用品、一般機械、運輸、土木建築、制御、メカトロ、コンピューター(ハード)、ソフト、情報処理、通信、電気・電子回路、ビジネスモデルなど。