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もうけの落とし穴

スタートアップ ライセンス契約に係る問題

スタートアップが、連携事業者から、知的財産権のライセンスの無償提供を要請される場合がある。
今回の動画の事例については、公正取引委員会HP、
スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針ガイドブック(12ページ)
https://www.jftc.go.jp/dk/startup/su_guidebook.pdf
〈令和4年度作成〉

どんな落とし穴だった?

AIを使い最適な学習を導き出す技術を開発するスタートアップoptimal learning社がクラウドサービスなどを行うJPネットワークと連携し、革新的な価値を世の中に提供しようと連携事業者との契約を進めていくのだが、ライセンスについて厳しい条件が提示される。
スタートアップが優越的地位のある連携先企業から要求された事例動画です。

この落とし穴に落ちないために

今回の事例について、下町ロケットのモデル弁護士の内田・鮫島法律事務所
知財弁護士・弁理士の鮫島正洋氏にインタビュー解説を頂きました。

今回のアニメ事例
(スタートアップ ライセンス契約に係る問題)の解説動画はこちら

鮫島 正洋

弁護士・弁理士

内田・鮫島法律事務所

1963年生まれ。東京工業大学金属工学科卒。1992年に弁理士登録。1999年に弁護士登録。株式会社フジクラ・金属材料開発部、日本IBM株式会社・知的財産部、松尾綜合法律事務所を経て独立。 知財弁護士・弁理士として内田・鮫島法律事務所を設立。特許訴訟・ライセンス交渉・新リーガルサービス等を専門に活躍中。東京工業大学特任教授。主な著書に「特許戦略ハンドブック」(編著・中央経済社)など。