知財専任部署を設置しニッチトップを目指す

知的財産活動には、自らの活動が他の知的財産権を侵害しないように管理する「守り」と、自らが生み出した知的財産を独占できるよう権利化（例えば、特許化）することで、製品の付加価値の基となる知的財産を他者が模倣することを抑制する「攻め」との両面が重要です。これにより、他からの知的財産権に基づく攻撃を受けず、自社製品の高い付加価値を維持し続けることで、安定して長期間の利益を確保することができます。

本件は、社内の知財担当者が、「守り」と「攻め」の両面にわたって活動することで、オリジナル性に優れ、付加価値の高い製品を生み出し続けると共に、生み出された製品に関連したビジネスを発展させるための社内体制が整備されている点で、社内知財活動の理想的なモデルと言えます。

まず、知財担当者の製品開発会議への出席により、きめ細かく迅速な特許調査がなされています。この特許調査結果に基づく的確な判断によって、他者の権利を侵害しない開発が実現しています。

そして、知財担当者が開発担当者と密接に協働し、製品開発により生み出された発明を見落とすことなく発掘することで、コア技術はもちろんのこと、それを支える周辺技術を含め、漏れのない権利化をおこなっています。これによって製品の付加価値を高めるオリジナル性を他者が模倣することを効果的に防止し、製品の高付加価値を長年保持しています。

このように、知的財産管理での「守り」と「攻め」とのポイントを熟知した社内知財担当者が、開発の要所において侵害回避の方向を示しつつ、オリジナル性をもたらす発明を漏れなく権利化することによって、他社の追従を許さない製品作りを継続的に可能にしているのです。

高齢化社会において極めて重要な医療福祉機器分野で、このような模範的な知財活動は平成２８年度「知財功労賞」にふさわしい取り組みであることを確信しました。

笠原弁理士

弁理士（特定侵害訴訟代理人）

川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール）にて、技術者として化学プラントや化 学装置の技術解析及び建設を担当。１９９５年弁理士本試験合格。１９９７年笠 原特許商標事務所（岡山市）設立。平成１６年度日本弁理士会中国四国部会（現 中国支部、四国支部）長。　中小企業基盤整備機構中国本部アドバイザー、岡山商工会議所専門相談員及び 岡山県知財総合支援窓口知財専門家等として、元企業技術者の経験を生かし中小 企業の知財相談に幅広く対応している。

第１種放射線取扱主任者エネルギー（熱）管理者
甲種機械高圧ガス製造保安責任者
環境・一般計量士試験合格
公害防止（大気１、水質１、騒音、振動）