技術の見える化と知財金融

金融機関が中小企業の技術力を評価するにあたり、知財の価値を見える化する「知的財産評価書」が注目されています。金融機関が融資を検討する際に、これまでも中小企業の技術力の評価は重要なポイントになってきました。特に、近年の金融機関には、融資の際の不動産担保や人的保証への依存から脱却して、融資判断の多様化を進めることが求められています。しかしながら、詳細な技術力評価は、それぞれの技術分野における専門知識がなければ難しいのが実情と思われます。

これに対して、中小企業の知的財産の価値を見える化するために、「知的財産の評価書」の作成が行われています。「知的財産の評価書」は、専門の評価機関が中小企業の技術力を、知的財産の観点から評価するものであり、その会社の技術力にどのような優位性があり、どのように事業に活用されるのかが理解できるようになっています。金融機関は、「知的財産評価書」を参考にして中小企業の技術力を評価することができ、企業評価や事業評価に繋げることで最終的な融資判断に活用し、いわゆる知財金融を実施することができます。

もちろん、知財金融といっても、「この特許権に対していくら融資できる。」といった、知財の経済価値そのものに基づいて融資をするものではなく、あくまで知財を通して技術力を評価し、その技術力に基づいて企業の価値や事業の価値を総合的に判断していくというやり方と思われます。

金融機関にとっては、不動産担保や人的保証のみに依存しない融資判断の多様化を進めることができるものであり、中小企業にとっても、資金調達の多様化に加えて対外的な技術力のアピールや信用力強化といったメリットがあり、今後一層の活用が望まれます。

信末 孝之

弁理士

特許・実用新案・意匠・商標の権利化や侵害問題に精通。企業の知的財産戦略策定の支援も行う。技術分野は、生活用品、一般機械、運輸、土木建築、制御、メカトロ、コンピューター(ハード)、ソフト、情報処理、通信、電気・電子回路、ビジネスモデルなど。