中国経済産業局知的財産室

知的財産室は、中国地域知的財産戦略本部の事務局として、知的財産制度普及のための知財セミナーなど様々な施策を通じ、「知財との出会いの場」の創出から権利化・活用、海外展開まで幅広く支援しています。

●中国経済産業局や連携支援機関等が主催する知的財産権に関する説明会・セミナー・研修等について、イベントカレンダーにて詳細にお知らせ致します。

中国経済産業局 知的財産室へのお問い合わせ、アクセスマップは 「こちら」

●産業財産専門官の派遣［無料］
産業財産専門官は特許庁の職員です。 産業財産権専門官が中小企業の知財活動を応援します。（特許庁サイト）

＞＞「講師派遣相談メモ」（ワード：32KB）(特許庁サイト)

●特許料等の減免制度
個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（第１年分から第１０年分）の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。

研究開発型中小企業、公設試験研究機関、地方独立行政法人に対する軽減措置につきましては、中国経済産業局　知的財産室に申請していただきますので、ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

       ＞＞中国経済産業局　知的財産室　連絡先

個人、非課税法人、大学等、独立行政法人、ＴＬＯ等に対する免除・軽減措置につきましは、特許庁にお問い合わせください。

　　 ＞＞特許庁のサイトへ【特許料等の減免制度】

●「新しいＴＶ会議システム」を用いた面接審査
平成２５年４月に、特許庁は、特許庁と各知的財産室をISDN回線で結ぶ従来のテレビ会議システムを廃止し、インターネット回線を利用した新たなテレビ会議システムを導入しました。これにより、特許出願人等が自身のPCから面接審査に参加して、審査官とコミュニケーションを図ることが可能となります。

　　 ＞＞特許庁のサイトへ【面接審査】

●令和４年１月４日以降の交付請求について

　令和３年１２月２８日をもちまして、中国経済産業局知的財産室における原簿謄本交付業務を終了しました。

　令和４年１月４日以降、原簿謄本の交付を希望される方は、特許庁の窓口または特許庁に郵送で申請してください。

　申請方法は、「出願書類等の閲覧及び交付」をご覧ください。

　なお、官公庁からの申請の場合、申請方法等が異なりますので、特許庁に事前にお問合せください。

　【お問合せ】

　　特許庁　審査業務部　出願課　特許行政サービス室　証明・閲覧担当

　　電話：０３－３５８１－１１０１　内線２７５６