expo2025 ~中国経済産業局の万博開催を契機とした地域活性化支援~

2025年に開催される日本国際博覧会は、地域の魅力を自ら発信するチャンスです。このチャンスを活かすべく、一過性に終わらせない長期的視点での取組が重要です。

中国経済産業局は、中国地域各地での万博のパワーを活用しシンクロする取組や、未来に向けたイノベーションの加速化による地域発展への取組を総力で支援します。

SDGsの達成など地域の強みを活かしたユニークな未来社会の姿や地域の魅力をそれぞれの地域から国内外に発信し共感を得ることにより、将来の交流・定住人口増につながります。

機運醸成や地域の魅力に触れる機会創出のため、万博会期中やその前からの地域イベント開催などの仕掛けの準備は今から進める必要があります。

当局では、関連情報を収集・提供し、地域の（事業者も含めた）取組の実現に向け自治体の皆様と連携・協力させていただきます。また、万博協会と緊密に連携して、万博本体事業や他地域との協働・連携促進を図ります。

具体的には、博覧会協会等と連携して様々な活動を展開します。

【自治体・経済団体、企業等への支援】

「TEAM EXPO 2025」プログラム登録の支援
テーマ・体験型観光コンテンツ造成（商品化）に向けた、省庁・地域横断的な情報共有・支援
自治体・地域のイベント等と博覧会のコラボレーションに向けた支援
オープンファクトリー（地域の工場をパビリオンへ）創成に向けた取組の支援

【セミナー・講演会、情報提供】

広域エリア参加型の万博活用セミナーの開催
自治体・企業等対象の講演会の開催
万博活用支援ホームページ等

中国地域の万博を活用した好事例

2025年日本国際博覧会とは

「万博」は世界中からたくさんの人やモノが集まるイベントで、地球規模のさまざまな課題に取り組むために、世界各地から英知が集まる場です。

1970年に日本、そしてアジアで最初に開催された大阪万博(EXPO’70)は日本の高度経済成長をシンボライズする一大イベントとなりました。2025年大阪・関西万博は、2005年に開催された愛・地球博に続き、20年ぶりに日本で開催される国際博覧会です。

「万博」には、人・モノを呼び寄せる求心力と発信力があります。この力を2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤にします。

2025年大阪・関西万博開催概要

【名称】

2025年日本国際博覧会（略称：大阪・関西万博）

【テーマ】

いのち輝く未来社会のデザイン（Designing Future Society for Our Lives）

【サブテーマ】

Saving Lives (いのちを救う)
Empowering Lives (いのちに力を与える)
Connecting Lives (いのちをつなぐ)

【コンセプト】

People’s Living Lab（未来社会の実験場）

展示をみるだけでなく、世界80億人がアイデアを交換し、未来社会を「共創」(co-create)。
万博開催前から、世界中の課題やソリューションを共有できるオンラインプラットフォームを立ち上げ。
人類共通の課題解決に向け、先端技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造・発信する場に。

【開催期間】

2025年4月13日(日曜日)から10月13日(月曜日) 184日間

【開催場所】

大阪　夢洲(ゆめしま)

【想定来場者数】

約2,820万人

【経済波及効果】

(試算値)約2兆円

※公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会ホームページより

「TEAM EXPO 2025」プログラムについて

「TEAM EXPO 2025」プログラムは、2025年日本国際博覧会のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、SDGsの達成に貢献するために、多様な参加者が主体となり、理想としたい未来社会を共に創り上げていくことを目指す取組です。「TEAM EXPO 2025」プログラムにおいて、企業、教育・学術・研究機関（大学・研究所等）、国・政府関係機関（独立行政法人等）、国際機関、自治体、NGO、NPO法人、各種団体、個人など、様々な主体との共創を進めていくこととしています。

「TEAM EXPO 2025」プログラム/共創チャレンジ（以下、「共創チャレンジ」とする。）自らが描く未来の実現に向けた1つ1つのアクション－万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するため、自らが主体となって未来に向けて行動を起こしている、または行動を起こそうとしている活動。

「TEAM EXPO 2025」プログラム/共創パートナー（以下、「共創パートナー」とする。）複数の共創チャレンジを創出・支援する法人・団体－自らのリソースを提供して共創チャレンジを生み出し、また、自らが創出した共創チャレンジや他の共創チャレンジを支援する法人・団体等のこと。