- 下請法・下請振興法・フリーランス法関係（ページ中ほどに移動します）
下請法※1、下請振興法※2、フリーランス法※3
※1 下請代金支払遅延等防止法の略称
※2 下請中小企業振興法の略称
※3 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の略称
- 価格交渉・価格転嫁対策（ページ中ほどに移動します）
・価格交渉促進月間
・適正取引講習会
・価格転嫁サポート窓口
・賃上げと稼ぐ力強化パッケージ（PDF形式：625KB）
- パートナーシップ構築宣言（ページ中ほどに移動します）
・パートナーシップ構築宣言（パートナーシップ構築宣言ポータルサイトが開きます）
・【宣言企業事例】応援します！＃パートナーシップ構築宣言
- 下請事業者向け窓口（ページ中ほどに移動します）
・価格転嫁サポート窓口 (価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援)
・下請かけこみ寺（取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。）
・フリーランス・トラブル110番(フリーランスと発注者等との契約等のトラブルについてワンストップで相談できる窓口)
・違反行為情報提供フォーム（下請法上の違反行為に関する匿名による情報提供）
・申告情報受付窓口（下請法上の違反行為に関する詳細な情報提供）
- 取引調査員（下請けGメン）（ページ中ほどに移動します）
下請Gメンによる訪問調査について
- 官公需施策（ページ中ほどに移動します）
・官公需基本法
・基本方針
・官公需適格組合
下請法・下請振興法・フリーランス法関係
下請代金支払遅延等防止法（下請法）
下請法は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。
『下請代金支払遅延等防止法』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）
『下請法関係 法令・ガイドライン等』（公正取引委員会のウェブサイトへ移動します。）
下請中小企業振興法（下請振興法）
下請振興法は、親事業者の協力のもとに、下請事業者自らが、その事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるよう体質を強化し、下請性を脱して独立性のある企業への成長を促すことを目的としています。
『下請中小企業振興法』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）
フリーランス法は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化と、フリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としています。
『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）』
（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）
価格交渉・価格転嫁
価格交渉促進月間
エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定しています。この「月間」において、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。
『価格交渉促進月間について』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）
適正取引講習会
下請代金法等の違反を未然に防止するため、親事業者の調達担当者及び下請事業者等を受講対象とする講習会等を全国規模で開催しています。
『下請取引適正化推進講習会・セミナー情報』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）
価格転嫁サポート窓口
価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。
『価格転嫁サポート窓口』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）
賃上げと稼ぐ力強化パッケージ
「賃上げ」「価格転嫁」に関する5施策を「賃上げと稼ぐ力強化パッケージ」としてとりまとめました。
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
・価格交渉ハンドブック
・パートナーシップ構築宣言
・賃上げ促進税制
・中小企業省力化投資補助事業
パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。
応援します！＃パートナーシップ構築宣言
中国経済産業局では、「パートナーシップ構築宣言」により、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係の構築に向けた取組を進める企業を応援し、パートナーシップ構築宣言の輪を拡大し、「イコールパートナー」を地域の文化とするため、中国地域での取組事例を紹介していきます。
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くりーむパンの八天堂 株式会社八天堂は、「食のイノベーションを通した人づくりの会社」を標榜。人のため、社会のため、そして未来のためにイノベーションで付加価値を積み重ねる。事業に関わる取引先の利益・満足もめざす三方よしのプラススパイラルに繋がる製品づくりを目指しています |
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ジーンズメーカーのベティスミス 株式会社ベティスミスは、国産ジーンズ発祥の地と言われる児島で、昔からの顔なじみとのコミュニケーションを大切にしつつ、若手職人の育成や異業種との連携に力を入れ、ジーンズの文化を創造している企業です。 |
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グラスビーズのTOHOBEADS TOHOBEADSは、ガラス製で劣化しにくく色ムラもない、グラスビーズを製造している企業。 |
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「セカイヲ軽クスルカンパニー」リョービ リョービ株式会社は、自動車部品などに使われるアルミダイカスト製品を製造する企業です。「技術と信頼と挑戦で、健全で活力に満ちた企業を築く」という企業理念の実現を重視しており、協力会社や得意先とのパートナーシップを強化しながら、ともに成長することを目指しています。 |
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海の技術を陸へ、発泡スチロール樹脂のマリンフロート 株式会社マリンフロートは、「浮桟橋用フロート」を主力製品とする発泡スチロールの樹脂塗装と3D成形を強みとする企業である。「海で活かしてきた技術」を陸上に転用し、発泡スチロールの特性を最大限に活かした自由で柔軟なデザインの製品を手掛けている。 |
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「社会に役立つ確かな価値を」、ユニフォームのトンボ 株式会社トンボは、学生服をはじめとするユニフォームを製造する企業である。学生服は毎年2月～３月に注文が殺到し繁忙期となるが、確実に制服を届けるため、協力工場や販売店と密に連携を図っている。スポーツウエアや、ヘルスケアウエアにも独自ブランドで展開し、協力企業・販売店はもちろん、学生やスポーツ、介護の分野で実際に着用する人ともパートナーシップを築き、「社会に役立つ確かな価値を」提供している。 |
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ひとふりに、からだ想う。ふりかけの田中食品 「旅行の友」でお馴染み田中食品株式会社。子を想う親心から生まれたふりかけは、「素材の持ち味を生かす」ため、味の調合・乾燥方法などにこだわっている。「田中食品の味」を守るには原材料を納入する取引先の存在が重要で、常に「思いやりと感謝の心」を持ち、歴史を一緒に築き上げていくことができる信頼関係を大切にしている。 |
下請け事業者用窓口
価格転嫁サポート窓口
価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。
『価格転嫁サポート窓口』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）
下請かけこみ寺
下請取引の適正化を目的として、全国48か所に設置しています。下請かけこみ寺では、中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます。また、取引に係る紛争を迅速・簡便に解決するため、裁判外紛争解決手続（ADR）を行っています。
『下請かけこみ寺』（公益財団法人全国中小企業振興機関協会のウェブサイトへ移動します。）
フリーランス・トラブル110番
近年、個人の働き方が多様化し、雇用関係によらないさまざまな働き方が増えています。これらの方は、フリーランス、個人事業主などと呼ばれ、労働基準法上の労働者ではないとされています。フリーランス・トラブル110番では、フリーランスとして働く上で起こったトラブルについて、相談から解決まで、弁護士がワンストップでサポートします。
『フリーランス・トラブル110番』（第二東京弁護士会のウェブサイトへ移動します。）
違反行為情報提供フォーム
公正取引委員会・中小企業庁では、以下の情報提供フォームを通じて、買いたたきなどの違反行為をしていると疑われる親事業者に関する情報を広く受け付けています。
なお、このフォームは違反行為を詳細に申告するものではありませんので、具体的な違反行為の事実を報告し、より詳細な情報提供を行うことを希望される場合は、このフォームではなく「申告・報告(情報提供)セルフチェック」から申告してください。
『違反行為情報提供フォーム』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）
申告・報告（情報提供）窓口
違反行為情報提供フォームよりもより詳細な情報提供を行われる場合は、申告・報告（情報提供）窓口をご活用ください。情報提供を行うに当たっては、セルフチェック（事前確認）が必要となります。
『申告・報告（情報提供）窓口』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）
取引調査員（下請けGメン）について
下請Gメンによる訪問調査
平成29年1月より、中小企業庁では、取引調査員（下請Gメン）を配置して下請等中小企業者を訪問しています。秘密保持を前提としてお話を伺い、国や業界が定めるルールづくりに反映するなど、適正取引に向けた取組を強く促していきます。中国地域においても、訪問調査を行っていますので、調査にあたってはご協力をお願いいたします。
『取引調査員（下請Gメン）による訪問調査について』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）
官公需対策
官公需
官公需とは、国や独立行政法人、地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることです。
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、『官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律』に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を毎年度閣議決定し、公表しています。
『官公需施策』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）