令和7年1月17日更新
中国経済産業局 産業部
経営支援課 新事業支援室
平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」においては、市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、専門家によるハンズオン支援、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、国が認定することとしています。
さらに開業率のさらなる向上を目指すため、平成30年7月9日に施行された「改正産業競争力強化法」において、これまでの「創業支援事業」の概念を拡大させて新たに「創業支援等事業」と規定し、創業に関する普及啓発を行う事業（創業機運醸成事業）も含めることとしました。
なお、法律認定を受けた創業支援事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては、融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を受けることができます。
また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、創業関連保証の特例等の支援策が適用されることになります。
創業支援事業計画の認定申請方法については、中小企業庁ウェブサイトに掲載しております。
令和4年6月24日までに、中国地域内では、102市町村における創業支援等事業計画を認定しております。
（注）この認定は、経済産業省と総務省との共同認定です。
| 鳥取県 |
【共同申請（農水省との3者共同認定）】 鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町 【共同申請】 米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町 【共同申請】 倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町 |
|---|---|
| 島根県 |
松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、安来市、雲南市、川本町、津和野町、吉賀町、隠岐の島町 【文科省、農水省との4者共同認定】 江津市、奥出雲町、邑南町 【農水省との3者共同認定】 飯南町 |
| 岡山県 |
岡山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気町、矢掛町、新庄村、鏡野町、奈義町、久米南町、美咲町、吉備中央町 【共同申請】 倉敷市、早島町 【共同申請】 浅口市、里庄町 【文科省、農水省との4者共同認定】 勝央町 【農水省との3者共同認定】 津山市、新見市、真庭市、美作市 |
| 広島県 |
竹原市、 三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、安芸高田市、江田島市、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町 【共同申請】 広島市、海田町、府中町 【農水省との3者共同認定】 呉市、廿日市市 |
| 山口県 |
宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、美祢市、周防大島町、和木町、上関町、平生町、阿武町 【文科省、農水省との4者共同認定】 周南市 【農水省との3者共同認定】 下関市、山陽小野田市、田布施町 【文科省との3者共同認定】 周防大島町 |
全国の認定状況については、市区町村別の認定創業支援事業計画の概要（中小企業庁ウェブサイト）（外部リンクで開きます。）にて掲載しております。
中国地域の一部の認定創業支援事業計画について、変更認定しております。（産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を認定しました～令和6年度に中国地域では48計画を変更認定～）」