産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を認定しました～令和6年度に中国地域では48計画を変更認定～

経済産業省、総務省、文部科学省（一部）、農林水産省（一部）は、平成30年7月9日に改正された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として市区町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」を、令和6年度に690件（新規28件、変更662件）認定しました。

このうち、中国地域では令和6年度に以下の48件の変更申請を認定しました。現在、中国地域では全107市町村のうち102市町村（54市46町2村）の「創業支援等事業計画」を認定しています。

改正法第13回、令和6年6月25日付で創業支援等事業計画を変更認定した中国地域の7件

※経：経済産業省　総：総務省

改正法第14回、令和6年12月25日付で創業支援等事業計画を変更認定した中国地域の41件

※経：経済産業省　総：総務省　文：文部科学省　農：中国四国農政局

経済産業省中小企業庁のウェブサイト

• 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(改正法第13回)（外部リンク）

• 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(改正法第14回)（外部リンク）

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援内容

＜参考＞産業競争力強化法に基づく創業支援について（外部リンク）