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令和8年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点生産性向上支援センター事業における生産性向上支援統括サポーター)」の募集を行います
(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)

令和7年12月1日
中国経済産業局 産業部
経営支援課

中国経済産業局では、令和8年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点生産性向上支援センター事業)」の実施に向け(※1)、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県のよろず支援拠点生産性向上支援センターの中心的な役割を担う「生産性向上支援統括サポーター」を以下の要領で募集します。

生産性向上支援統括サポーターとしての採用にあたっては、令和8年度「中小企業支援事業(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業)」の予算成立が必要となります。

(※1)令和8年度予算及び令和7年度補正予算の成立を前提に募集手続を行うものです。

事業概要・目的

「よろず支援拠点」とは、各都道府県に設置された、中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の様々な経営課題に対して、ワンストップで対応する組織です。地域の支援機関と連携しながら、その解決を支援し、地域経済の活性化を図る組織です。

「生産性向上支援センター」は、令和8年度から各都道府県のよろず支援拠点内に設置される新たな組織です。足下の深刻な人手不足・労働供給制約下においても、中小企業・小規模事業者等が省力化等を通じて、生産性を向上させることができることを目的とします。

「生産性向上支援センター」は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上(特に労働投入量の効率化)に向けて、複数回・現場訪問型の徹底した伴走支援を提供する組織です。よろず支援拠点(ワンストップ相談窓口)とも密に連携し、両組織で中小企業・小規模事業者等に必要な支援を提供します。

なお「生産性向上支援センター」は、「省力化投資促進プラン」(※2)を強力に実行するための施策としても位置づけられています。

(※2)「省力化投資促進プラン」とは、サービス業を中心に最低賃金の引上げの影響を大きく受ける、人手不足が取り分け深刻と考えられる 12業種について、業種ごとに生産性向上の目標を掲げ、2029年度までの5年間で集中的な省力化投資・生産性向上を実現するために策定されている政府文書のこと。「生産性向上支援センター」は、このうち特に8業種(飲食業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業(理容業、美容業、クリーニング業、冠婚葬祭業)、その他サービス業(自動車整備業、ビルメンテナンス業)、製造業(中小製造業、食品製造業)、運輸業、建設業)の「省力化投資促進プラン」を強力に実行するための施策としても位置づけられています。

公募期間

令和7年12月1日(月曜日)から令和8年1月6日(火曜日) 正午必着

採択件数

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の各よろず支援拠点生産性向上支援センターにつき1名

募集要領・応募申請書

募集要領及び応募申請書は、以下からダウンロードしてください。

※業務の概要、応募方法その他留意点は、募集要領のとおりですので、応募される方は、ご確認をお願いします。

募集要領(PDF形式:225KB)

応募申請書(Word形式:45KB)

公募説明会

本件に関する説明会は実施いたしません。質問がある場合は、令和7年12月10日(水曜日)17時00分までに「お問合せ先」に記載のE-mailアドレス宛にメールにてご連絡ください。質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有しますので、「お問合せ先」に記載のE-mailアドレス宛てに連絡先(氏名、電話番号、メールアドレス)を令和7年12月9日(火曜日)17時00分までに登録してください。

お問合せはメールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。なお、お問合せの際は、件名(題名)を必ず「【問合せ】令和8年度よろず支援拠点生産性向上支援センター事業における生産性向上支援統括サポーター募集について」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

【このページに関するお問合せ先】

中国経済産業局 産業部

経営支援課

電話:082-224-5658

メールアドレス:bzl-chugoku-yorozu@meti.go.jp(メールを送信するリンク)


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