令和5年5月30日更新
中国経済産業局 資源エネルギー環境部
エネルギー対策課
省エネ法では、これまで化石エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の平準化を求めてきましたが、 令和5年4月1日に施行された改正省エネ法では、非化石エネルギーも含めた全てのエネルギーの使用の合理化、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化を求めることとしております。
これに伴い、毎年特定事業者等の皆様に提出いただいている中長期計画書、定期報告書の記載内容も変更となりますので、資源エネルギー庁の担当者より、改正省エネ法の概要及び中長期計画書、定期報告書の記載内容等について御説明いたします。
また、定期報告書の任意開示制度や関連する支援制度についても併せて御紹介いたします。
日程
令和5年6月5日（月曜日）14時から15時30分（受付13時30分から）
開催場所
経済産業省中国経済産業局2号館2F 第1会議室
（住所：広島県広島市中区上八丁堀6-30）
対象
事業場等の経営者、管理者、現場担当者等
※特定事業者等でない事業者の方も御参加いただけます。
プログラム
① 「改正省エネ法等の概要について」
・改正省エネ法の措置の概要の説明
・定期報告書、中長期計画書の記載内容の説明
・定期報告書の任意開示制度の紹介
・支援制度の紹介
温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）の令和6年度報告からの変更点（PDF形式：2,222KB）
講師：資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
② 質疑応答
定員
会場：70名程度、オンライン（ Microsoft teams 200名程度（参加無料）
※会場が定員に達した場合は、オンラインでの御参加を御案内させていただくこととなります。
主催
中国経済産業局
参加申込方法・申込期限
申込期限を過ぎましたので、申込を終了しました。