「通商・貿易に関する説明会（通商白書、貿易保険法）」の開催について

令和4年8月31日

中国経済産業局

産業部国際課

四国経済産業局

地域経済部新事業推進課

経済産業省では毎年「通商白書」を公表していますが、今年度の「通商白書」ではロシアによるウクライナ侵略が世界経済に与える影響や新型コロナの再拡大などにより不確実性が高まる中で加速する四つのトレンドについて分析し、今後の方向性について提言を行っています。

また、これら急激に変化を遂げる昨今の経済社会において、企業の国際的な事業展開をより一層支援する環境を整備するため、今年7月施行で「貿易保険法」の改正が行われました。

これらの内容をわかりやすく紹介すべく、「通商・貿易に関する説明会」（通商白書、貿易保険法）」を開催いたします。第1部では、「通商白書2022」の概要について説明し、第2部では「改正貿易保険法」に於ける改正事項の概要について説明するとともに関係機関である株式会社日本貿易保険から貿易保険の具体的な活用法等をご紹介します。

【日程】
令和4年9月28日（水曜日） 13時30分～15時30分
【実施方法】
対面（会場：中国経済産業局2階第1会議室A）
オンライン（Microsoft Teams）
【参加費】
無料（ただし、講座受講にかかる通信費は参加者負担）
【定員】
対面参加の会場は20名（先着順）、オンラインは100名
【対象者】
企業、支援機関、金融機関、自治体等
【主催】
経済産業省、中国経済産業局、四国経済産業局
【プログラム】※第1部のみオンラインで登壇します。
（第1部）
13時30分から14時00分
「通商白書2022」について
説明者：経済産業省通商政策局企画調査室
14時00分から14時15分
15分休憩
（第2部）
14時15分から14時45分
改正貿易保険法の概要説明
説明者：経済産業省貿易経済協力局通商金融課
14時45分から15時15分
貿易保険の商品に関する説明
説明者：日本貿易保険（NEXI）
15時15分から15時30分
質疑応答、閉会
【申し込み方法】
　「通商・貿易に関する説明会（通商白書、貿易保険法）」参加申込書に必要事項を記載の上、下記申し込み先にE-Mailにてお申込みください。
　お申し込みの際は、メールの件名（題名）を必ず「【参加登録】「通商・貿易に関する説明会（通商白書、貿易保険法）」としてください。
「通商・貿易に関する説明会（通商白書、貿易保険法）」参加申込書（excel形式：14KB）
（申し込み先）
中国経済産業局産業部国際課
メールアドレス：qchgix＠meti.go.jp
【申込締切】
　令和4年9月22日(木曜日)17時までにお申し込みください。
•お申込みいただいた方には、説明会当日の接続方法等について、別途メールにて事務局より御連絡いたします。
•ご入力いただいた個人情報については、事務局（中国経済産業局、四国経済産業局）及び講師が、本事業の運営のために使用するほか、本事業参加者の実態把握・分析のために使用させていただくことがあります。ご入力いただいた個人情報については、その保護について万全を期すとともに、上記以外の目的において使用すること及びご本人の同意なしで、事務局（中国経済産業局、四国経済産業局）及び講師以外の第三者へ開示・提供することはございません。
•オンライン形式(Microsoft Teams)では、入室時に設定した登録名が画面に表示されます。個人情報保護の観点から、当セミナー当日は、公表可能な名称を設定してください。(御参加いただくための入室用URLをお知らせする際にも、改めて御案内します)。
【お問い合わせ】
中国経済産業局産業部国際課（担当：好澤、落合）
電話：082-224-5659（直通）
E-mail：qchgix＠meti.go.jp
※当日の接続トラブル等に関してのお問い合わせにはお答えできかねますので、予めご了承ください。
（ご参考）
○「通所白書2022」について
ウィズ・コロナ時代における通商政策が前提とすべき4つの国際潮流（①政府の経済面における役割の拡大、②各国における経済安全保障の強化、③国際経済活動における環境・人権等の共通価値への関心の高まり、④ビジネスのデジタル化）を提示しました。
今後の方向性として、デジタル技術の活用による強靭なサプライチェーンの構築や、アジアの持続可能な成長を実現するための新たな市場機会を獲得していくことが求められています。また、自由貿易体制を担う新たな国際ルールや規範作りに取り組み、日本の強みを活かすバリューチェーンを官民で作り込む重要性を提言しています。
「通商白書2022」の概要版、エグゼクティブサマリー及びPDF版は下記のサイトから確認できます。
通商白書2022
○「貿易保険法改正」について
輸出入や海外投資などの対外取引において、戦争・内乱・テロや為替取引の制限又は相手方の倒産など、通常の保険では救済されないリスクによって企業が被る損失を補塡する貿易保険の制度及び株式会社日本貿易保険の設立や業務の範囲について規定した法律です。
日本企業の対外取引を巡るリスクの重大化・複雑化及び対外取引のあり方の変化等があり、「貿易保険法の一部を改正する法律（令和4年法律第68）」（「改正貿易保険法」）を2022年7月1日付で施行しました。
「貿易保険法施行令の一部を改正する政令」及び「貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました
「貿易保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
また、各地方局で開催している改正貿易保険法説明会のスケジュール等も下記サイトで確認できます。
改正貿易保険法説明会（2022年度各地方局開催）
○「貿易保険」について
貿易保険の商品に関する説明に先だって、㈱日本貿易保険の「貿易保険商品概要」及び「カントリーリスクマップ」を以下のリンクから確認できますのでご参考ください。「貿易保険商品概要」はマンガ形式のパンフレットのため、ご理解しやすい内容になっています。
（株）日本貿易保険商品概要
（株）日本貿易保険提供カントリーリスクマップ

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【お問合せ先】

中国経済産業局　産業部
国際課

電話：082-224-5659