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もうけの落とし穴

経済安全保障を正しく理解していなかった編

ドローンの海外展開を試みたが、経済安全保障上の問題を気にして見送った社長。
しかし、ライバルが会社が社長の考えと同じドローンで海外展開に成功!なぜ~???

目次
どんな落とし穴だった?
この落とし穴に落ちないために
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どんな落とし穴だった?

国内のドローン市場は新規参入が難しいため、日本国内において開発・製造した商品を、もっぱら海外市場向けに輸出するという事業計画を立てた。
しかし、社員がネットの記事でドローンの海外輸出や海外の特許も取れないかもしれない。と、にわか情報で事業計画をあきらめることに。
しかし、競合他社のアグリマシナリーが、社長の考えと同じようなドローンで海外展開に成功した。いったいなぜ?

この落とし穴に落ちないために

「特許庁に対してなされる特許出願のうち、その内容が広く公開されることで国家・国民の安全を損なう事態が生じるおそれが大きい出願については「保全指定」という手続によりその内容が非公開になります。

また、日本国内でなされた発明のうち、その内容が公になっておらず、日本で出願すれば保全審査の対象となる発明は、外国に出願することも禁止されますので、注意が必要です。

今回のケースのように、自らの判断で日本国内や海外での特許出願を躊躇してしまうと、本来は得られたはずの特許取得の機会を逃してしまう可能性もあります。
判断に迷う場合には特許庁に対して外国出願禁止の対象であるか否かを事前確認できる制度もありますので、ぜひ活用しましょう。」

特許出願非公開制度について

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