５Ｇ・ドローンを推進するための「特定高度化情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」が施行されました

５Ｇと呼称される「第５世代移動通信システム」の普及促進は、Society 5.0の実現に不可欠なものです。

この制度は、我が国経済や国民生活の根幹をなす５Ｇ情報通信インフラを早期に、かつ、安全・信頼性、供給安定性、オープン性の保証されたものとして整備・普及させるため、超高速・大容量通信を実現する全国基地局「全国５Ｇ」の前倒し整備と地域活性化や地域の課題解決を促進するための「ローカル５Ｇ」の整備を支援することを目的に制定されました。

(1)全国５Ｇ、(2)ローカル５Ｇ、(3)ドローン　といった特定高度情報通信技術活用システムの開発供給事業者が策定する「開発供給計画」をベースに、それらを導入するシステム導入事業者についても「導入計画」の認定を受けることで各種支援措置が受けられる仕組みとなっています。（図参照）

システム導入事業者が受けられる課税の特例の内容については下図のとおりとなっています。

●法令、制度等全般について（経済産業省所管事業関係分）
　　(1)【全国５Ｇ】及び【ローカル５Ｇ】に関する全般及び開発計画の相談
　　経済産業省　商務情報政策局　情報産業課　高度情報通信技術産業戦略室
　　TEL：03-3501-6944
　 　　(2)【ドローン】
　　経済産業省　製造産業局　産業機械課　次世代空モビリティ政策室（ドローン担当）
　　TEL：03-3501-1691
●【ローカル５Ｇ】及び【ドローン】に関する導入計画の相談
　　（※中国地域５県内に本社又は主たる事業所の存在する事業者の方）
　　中国経済産業局　地域経済部　製造・情報産業課
　　〒730-8531　広島県広島市中区上八丁堀６番３０号　広島合同庁舎２号館３階
　　TEL：082-224-5630