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産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を認定しました
～改正法第６回 中国地域では２計画を変更認定～
令和2年12月23日
中国経済産業局 産業部
経営支援課
経済産業省、総務省、文部科学省（一部）、農林水産省（一部）は、平成３０年７月９日に改正された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として市区町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」を、本日付で２８５件（新規４件、変更２８１件）認定しました。
このうち、中国地域では以下の２件の変更申請を認定しました。現在、中国地域では全１０７市町村のうち１０２市町村（５４市４６町２村）を認定しています。
今回、創業支援等事業計画の変更申請を認定した自治体
※経：経済産業省 総：総務省
| 県 | 市町村 | 共同認定 |
|---|---|---|
| 岡山県 | 岡山市 | 経 総 |
| 玉野市 | 経 総 |
参考
- 経済産業省の報道発表資料（経済産業省のウェブサイトへ）
- 産業競争力強化法に基づく地域における創業支援スキーム（詳細はこちら）（PDF形式：417KB）
- 特定創業支援等事業を受けた創業者への支援
（１）特定創業支援等事業を受けて創業を行おうとする者又は創業した日以後５年を経過していない個人が会社を設立する際、登記に係る登録免許税を軽減（株式会社又は合同会社は資本金の０.７％→０.３５％。合名会社又は合資会社は１件につき６万円→３万円に減額）。
（２）創業２ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始６ヶ月前から適用。
（３）日本政策金融公庫が取り扱う「新創業融資制度」について、自己資金用件等を撤廃。
【お問合せ先】
中国経済産業局 産業部
経営支援課（担当：伊東、園）
電話：082-224-5658
FAX：082-224-5643