産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を認定しました
～改正法第５回　中国地域では１１計画を変更認定～

※経：経済産業省　総：総務省　文：文部科学省　農：農林水産省

※下線は共同申請。

• 経済産業省の報道発表資料（経済産業省ウェブサイト）
• 産業競争力強化法に基づく地域における創業支援スキーム（PDF形式：441KB）
• 特定創業支援等事業（別紙）を受けた創業者への支援

  （１）特定創業支援等事業を受けて創業を行おうとする者又は創業した日以後５年を経過していない個人が会社を設立する際、登記に係る登録免許税を軽減（株式会社又は合同会社は資本金の０.７％→０.３５％。合名会社又は合資会社は１件につき６万円→３万円に減額）。

  （２）創業２ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始６ヶ月前から適用。

  （３）日本政策金融公庫が取り扱う「新創業融資制度」について、自己資金用件等を撤廃。