「健康経営優良法人2018 認定法人」が認定されました!
-大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定-

平成30年2月21日

中国経済産業局 地域経済部

参事官(情報・ヘルスケア産業担当)

健康経営優良法人ロゴ

経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催)において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っています。

2月20日、日本健康会議により、「健康経営優良法人2018」として、大規模法人部門に541法人、中小規模法人部門に775法人が認定されました。

1.健康経営優良法人2018(大規模法人部門)の認定法人一覧
 (中国地域関係分、五十音順)
平成30年2月20日
認定法人名 左記法人と共に認定された法人名
曙ブレーキ山陽製造株式会社  
宇部興産株式会社  
一般財団法人淳風会健康管理センター  
社会医療法人仁寿会  
株式会社ストライプインターナショナル  
株式会社ダスキンサーヴ中国四国  
東洋鋼鈑株式会社  
株式会社日立ソリューションズ西日本  
広島電鉄株式会社  
マツダ株式会社  
両備ホールディングス株式会社  

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

2.健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)の認定一覧
 (中国地域関係分、都道府県別・五十音順)

平成30年2月20日

県名 認定法人名
鳥取 株式会社あおい総合設計
鳥取 株式会社エナテクス
鳥取 株式会社エナテクスサービス
鳥取 株式会社エナテクスソーラー
鳥取 大和建設株式会社
鳥取 鳥取県金属熱処理協業組合
鳥取 株式会社鳥取県倉吉自動車学校
鳥取 日立フェライト電子株式会社
鳥取 米子信用金庫
鳥取 株式会社リンクス
島根 イズテック株式会社
島根 石見交通株式会社
島根 大畑建設株式会社
島根 山陰建設工業株式会社
島根 山興緑化有限会社
島根 株式会社真幸土木
島根 高橋建設株式会社
島根 株式会社長岡塗装店
島根 仁多郡森林組合
島根 株式会社バイタルリード
島根 平井建設株式会社
島根 松江土建株式会社
島根 まるなか建設株式会社
岡山 旭テクノプラント株式会社
岡山 株式会社荒木組
岡山 株式会社タック
岡山 内海産業株式会社
岡山 ナガオ株式会社
岡山 株式会社NICS
県名 認定法人名
岡山 蜂谷工業株式会社
岡山 株式会社メレック
岡山 株式会社両備リソラ
広島 有限会社大杉組
広島 株式会社オガワエコノス
広島 オタフクホールディングス株式会社
広島 株式会社くうねあ
広島 株式会社クローバー
広島 医療法人健康倶楽部
広島 三光産業株式会社
広島 ダックケーブル株式会社
広島 中国精螺株式会社
広島 株式会社千代田工務店
広島 デジタルソリューション株式会社
広島 株式会社東海日動パートナーズ中国四国
広島 東洋省力株式会社
広島 中島電業株式会社
広島 株式会社西日本エイテック
広島 株式会社ネクストビジョン
広島 株式会社フィッツ
広島 株式会社ポップジャパン
広島 三次貨物運送有限会社
広島 宗盛電気サービス株式会社
広島 有限会社ワタセモールド
山口 井森工業株式会社
山口 株式会社グローバルヘルスプロモーション
山口 澤田建設株式会社
山口 有限会社雙津峡開発
山口 三田尻化学工業株式会社

※健康経営は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

3.健康経営優良法人2018の認定法人(全国一覧)

【参考】

  • 健康経営とは

    「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の向上につながると期待されています。

  • 健康経営優良法人認定制度とは

    健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議(※)が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

    健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

    また、本制度は、日本健康会議(※)の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。

    なお、この取組は、「未来投資戦略2017」に基づく施策の一つとして実施するものです。

    ※日本健康会議
    少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
    経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

【お問い合わせ先】

中国経済産業局 地域経済部
参事官(情報・ヘルスケア産業担当)

電話:082-224-5630

FAX:082-224-5765