中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の認定申請について
平成３０年１２月２８日更新
中国経済産業局 産業部
中小企業課
平成２８年５月２４日に通常国会にて成立した中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律「中小企業等経営強化法」が同年７月１日付けで施行されました。
以下に経営革新等支援機関の認定申請手続きについてお知らせします。
- 【認定経営革新等支援機関の概要】
- 経営革新等支援機関(「中小企業庁」のウェブサイトへ)
- 認定経営革新等支援機関について(PDF形式：369KB)
- よくあるご質問について（ＦＡＱ）(PDF形式：1,171KB)（平成30年12月28日更新）
- 中小企業等経営力強化法が施行されます(「中小企業庁」のウェブサイトへ)
- 経営革新等支援機関(「中小企業庁」のウェブサイトへ)
- １．認定申請書の様式・記載例
記載例（個人用）
- 税理士(PDF形式：324KB)（平成30年10月24日更新）
- 公認会計士(PDF形式：1,060KB)（平成30年9月10日更新）
- 弁護士(PDF形式：1,060KB)（平成30年9月10日更新）
- 中小企業診断士(PDF形式：1,060KB)（平成30年9月10日更新）
- 民間コンサルティング等(PDF形式：273KB)（平成30年12月28日更新）
記載例（法人）
- 税理士法人(PDF形式：333KB)（平成30年9月10日更新）
- 監査法人(PDF形式：956KB)（平成30年9月10日更新）
- 弁護士法人(PDF形式：330KB)（平成30年10月24日更新）
- 民間コンサルティング等(PDF形式：278KB)（平成30年12月28日更新）
記載例（その他）
- 商工会(PDF形式：360KB)（平成30年12月28日更新）
- 商工会議所(PDF形式：302KB)（平成30年12月28日更新）
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県に主たる事務所がある方の認定申請書及び誓約書の宛名は連名で次のとおりです。（平成３０年８月２日現在）
中国財務局長 大西 靖
中国経済産業局長 花木 出申請の際は最新情報をご確認ください。
- 税理士(PDF形式：324KB)
- ２．申請書類について
以下の書類を各２部（正本）、提出してください。
＜全員提出が必要な書類＞
- 認定（更新）申請書
- 専門的知識を有する証明書
- 実務経験証明書（１年以上、３年以上）
- 誓約書
【個人】
- 士業の登録簿に登録されていることを証明する書類
- 青色申告決算書（一般用）の「損益計算書」
【法人】
- 登記簿謄本または履歴事項全部証明書及び現在事項全部証明書
- 貸借対照表及び損益計算書（３期分）（写し）
- 返信用封筒（A4判の認定書を封入できるサイズで切手（120円程度）を貼ったもの。
レターパックでも構いません）（平成30年9月14日更新）
＜開業３期未満の方に提出いただく書類＞
※該当する場合は事前にご相談ください。
- ３．認定スケジュール（平成30年12月28日更新）
認定号 認定日 締切日 募集期間 第54号 2019年2月28日 1月21日 12月20日～1月21日 第55号 2019年4月26日 3月19日 2月22日～3月19日 第56号 2019年6月28日 5月21日 4月22日～5月21日 第57号 2019年8月30日 7月23日 6月28日～7月23日 第58号 2019年10月31日 9月24日 8月28日～9月24日 第59号 2019年12月20日 11月13日 10月17日～11月13日
- ４．申請・問い合わせ窓口
（金融機関以外の場合）
※既存の中小企業支援者（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、中小企業診断士等）、税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士等の士業関係、民間コンサルティング会社、ＮＰＯ法人等中国経済産業局 産業部 中小企業課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀６番３０号 広島合同庁舎２号館３階
電話：０８２－２２４－５６６１（直通）
E-mail：cgk-ninteishien@meti.go.jp
（金融機関の場合）
中国財務局 理財部 金融調整官
電話：０８２－２２１－９２２３（直通）
申請書提出時又は提出後、中小企業支援取組状況等についてヒアリングさせていただく場合がありますので、その場合はご対応をお願い致します。
- ５．参考
【本件に関するお問い合せ先】
中国経済産業局 産業部 中小企業課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀６番３０号
電話：082-224-5661
FAX：082-224-5643