中小企業・小規模事業者向け原油価格上昇に関する
特別相談窓口の拡充について

令和3年11月2日

令和4年2月25日更新

中国経済産業局 産業部

中小企業課

中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、日本政策金融公庫等の制度(セーフティーネット貸付の概要(PDF形式:302KB)参照 )の支援対象を、ウクライナ情勢や原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大し、中小企業・小規模事業者からの様々な相談を受け付ける特別相談窓口を本日から拡充します。

特別相談窓口の設置

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に本日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。 当局でも以下のとおり特別相談窓口を開設します。

相談窓口: 中国経済産業局 産業部 中小企業課
電話番号: 082-224-5661
相談時間: 平日 8時30分から17時

【お問合せ先】

中国経済産業局 産業部

中小企業課

電話:082-224-5661

FAX:082-224-5643