令和元年度における下請取引の適正化に向けた
取組等(中国経済産業局分)

令和2年9月7日

中国経済産業局 産業部

中小企業課

下請取引適正化推進室

令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組等(中国経済産業局分)についてとりまとめましたのでお知らせします。また、全国分につきましては、中小企業庁から「令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組等」によりプレス発表されましたので、あわせてお知らせします。

※取組等の概要は中小企業庁のウェブサイトでご覧いただけます。

中国経済産業局分

1.立入検査実績

令和元年度の立入検査は、中小企業庁が実施した書面調査において違反のおそれがある管内の親事業者44社に対して実施しました。その結果、44社について書面不備などの改善指導を行い(表1)、44社のうち10社(10件)に支払遅延、減額などの禁止行為がありました(表2)。なお、減額した下請代金等の合計約82万円の返還を親事業者に指導しました。

表1 中国地域における検査結果実績(単位:件)
年度/項目立入検査等
企業数
改善指導措置企業数返還額
(百万円)
令和元年度
(全国)
44
(855)
44
(706)
0.82
(138)
平成30年度
(全国)
45
(830)
44
(738)
0.23
(285)

※( )内は中小企業庁とりまとめの全国の数値

表2 中国地域における禁止行為違反(4条違反)の内訳(単位:事業所)
受領
拒否
支払
遅延
減額 返品 買た
たき
利用
強制
報復
措置
早期
決済
困難
手形
利益
要請
やり
直し
合計
0 5 3 0 0 0 0 0 2 0 0 10
(2) (183) (133) (5) (25) (8) (0) (14) (32) (42) (2) (446)

※( )内は中小企業庁とりまとめの全国の数値

2.下請代金法講習会等の実施状況

中小企業庁及び公正取引委員会は毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。主な事業である下請取引適正化推進講習会については、令和元年度は中国地域の5県5会場で開催(合計551名が参加)し、法令遵守の徹底など下請取引の適正化について周知しました。本年度につきましても、11月にWEB開催等による下請取引適正化推進講習会の実施など下請法の普及・啓発事業を集中的に行う予定です。

【お問い合わせ先】

中国経済産業局 産業部
中小企業課 下請取引適正化推進室

電話:082-224-5745

FAX:082-205-5339