中堅企業は、国内拠点での事業・投資を着実に拡大し、地域における賃上げへの貢献等、国内経済の成長に大きく貢献している一方で、中堅企業から大企業へと成長する企業の割合は国際的に低く、国内外の大企業と競争していくための成長投資やM＆A等を十分に行えていないといった課題が存在しています。
このため、政府は２０２４年を中堅企業元年とし、中堅企業の成長を強力に後押しすることとしています。
こうした状況を踏まえ、当局は関係支援機関と連携し、地域の中堅企業が国内で投資や事業を拡大し、持続的な賃上げや良質な雇用創出に貢献することで、地域経済の好循環創出に資するための支援を強化します。
＜中堅企業者の定義＞
中堅企業は、中小企業を卒業した企業であり、規模拡大に伴い経営の高度化や商圏の拡大・事業の多角化といったビジネスの発展が見られる段階の企業群。既存法令での定義も踏まえ、常時使用する従業員の数が２，０００人以下の会社等（中小企業者を除く）を「中堅企業者」と定義。
※「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」において定義
成長力が高く地域経済を牽引する中堅企業の成長を促進する政策について（首相官邸）（外部リンク）
中堅企業元年３つの対策
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大規模成長投資支援の創設
地方における持続的な賃上げの実現に向け、中堅・中小企業を対象に、人手不足に対応した省力化投資や事業規模の拡大のための工場新設などの大規模な設備投資に対する補助を行います。
中堅企業の設備投資を後押しするため、地域未来投資促進法に基づく地域未来投資促進税制に中堅企業枠を創設しました。
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賃上げ促進税制の中堅企業枠の創設
地域において賃上げと経済の好循環の担い手として期待される中堅企業の賃上げの後押しに向けて、賃上げ促進税制に中堅企業枠を創設しました。
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経営力の高い中堅企業等に経営資源を集約化し賃上げに繋げるグループ化税制の創設（中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長）
成長意欲のある中堅・中小企業によるグループ化を集中的に後押しする観点から、中小企業事業再編投資準備金に中堅企業も対象にした新たな枠を創設しました。
これらの企業が複数の中小企業を子会社化し、親会社の強みの横展開や経営の効率化によって、グループ一体となって成長を遂げる計画を特別事業再編計画として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇や金融支援等の支援措置を講じることで当該取組を後押しします。
特定中堅企業者
産業競争力強化法において、中小企業者を除く従業員数2,000人以下の企業を「中堅企業者」と定義しました。
さらに、積極的に賃上げやリスクを取った投資等を行う成長意欲の高い中堅企業を「特定中堅企業者」として定義し、設備投資やM&A を促進する税制措置等を講じ、国内経済の成長と新陳代謝を促進します。
プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業
地域経済を牽引する中堅・中核企業の新事業展開（新分野への進出、新たなビジネスモデルの導入等を含む）を支援し、地域経済の持続的な成長を実現することを目的としたプラットフォーム構築を行います。
中堅企業等中国地域円卓会議
中堅企業等中国地域円卓会議は、中国地域において企業支援機能や支援機関とのネットワークを有する関係府省庁支分部局が一堂に会し、地方ブロックごとの実情に応じた、今後の中堅企業支援体制のあり方について検討し、中堅企業の成長を実効的に後押しする支援体制の構築を図るべく開催するものです。
関連サイト
官邸 政策会議
中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議（首相官邸）（外部リンク）
※地域経済の担い手として中核的な役割を果たすことが期待される中堅企業等を支援する施策を議論するため、中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議を開催する。
中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ（首相官邸）（外部リンク）
第9回 令和7年2月21日