医療・ヘルスケア・健康経営

新着情報

医療・ヘルスケア関連産業

地域版次世代ヘルスケア産業協議会

地域のヘルスケア関係者（自治体、医療・介護機関/関連団体、大学、金融機関、民間事業者など）が連携し、地域課題やそれらを解決するビジネスの創出拠点として、都道府県や基礎自治体を中心に設置されています。（基礎自治体の場合は、都道府県との連携も必要です。）

• 中国地域PR資料（経済産業省ウェブサイトへ／PDF形式）

• 全国一覧（経済産業省ウェブサイトへ／PDF形式）

健康経営

健康経営

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営に取り組む企業は年々増えており、投資家や就活生等が健康経営優良法人認定の有無を企業評価に活用する動きも見られるなど、企業戦略としての位置づけに関心が高まっています。

健康経営銘柄

経済産業省及び東京証券取引所が共同で、特に優れた健康経営を実践している上場企業を「健康経営銘柄」に選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介します。毎年8月から10月頃に申請期間があり、申請期間の属する年度の健康経営度調査の回答等に基づき評価を行います。

健康経営優良法人認定制度

「健康経営優良法人」は、健康経営を実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、平成28年度から、企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門において、各調査回答に基づき日本健康会議※が認定しています。
なお、令和7年度より、制度運営については、日本経済新聞社が事務局となり、積極的な広報活動等を通じて健康経営の更なる普及に取り組んでいます。

【参考】

健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定について

健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）の認定について

• 健康経営銘柄（経済産業省ウェブサイトへ）

• 健康経営優良法人認定制度（経済産業省のウェブサイトへ）

• 健康経営ガイドブック2025（健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト）

• 令和7年度中国地域における健康経営取組事例のご紹介

共創型官民連携

共創型官民連携の取組ノウハウ（ガイドライン・参考様式）

関東、東北、中部、四国、九州、沖縄の各経済産業局等（沖縄のみ総合事務局）と連携し、自治体が発表した課題に対し、企業が解決方法を提案する「ガバメントピッチ」の開催により「共創型官民連携（※）」の組成を支援し、地域課題解決とヘルスケア産業振興の両立を目指した取り組みを進め、共創型官民連携の組成ノウハウをとりまとめたガイドライン及び参考様式を作成しました。
課題解決のために官民連携に取り組みたいとお考えの自治体の皆様、地域課題解決をビジネスとして取り組みたい企業の皆様、自治体・企業の連携を応援したい支援機関等の皆様のご参考になれば幸いです。

共創型官民連携について（関東経済産業局のウェブサイトへ）