医療・ヘルスケア関連産業
地域版次世代ヘルスケア産業協議会
地域のヘルスケア関係者（自治体、医療・介護機関/関連団体、大学、金融機関、民間事業者など）が連携し、地域課題やそれらを解決するビジネスの創出拠点として、都道府県や基礎自治体を中心に設置されています。（基礎自治体の場合は、都道府県との連携も必要です。）
健康経営
健康経営優良法人認定制度
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
本認定制度は、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の２つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。
共創型官民連携
共創型官民連携の取組ノウハウ（ガイドライン・参考様式）
関東、東北、中部、四国、九州、沖縄の各経済産業局等（沖縄のみ総合事務局）と連携し、自治体が発表した課題に対し、企業が解決方法を提案する「ガバメントピッチ」の開催により「共創型官民連携（※）」の組成を支援し、地域課題解決とヘルスケア産業振興の両立を目指した取り組みを進め、共創型官民連携の組成ノウハウをとりまとめたガイドライン及び参考様式を作成しました。
課題解決のために官民連携に取り組みたいとお考えの自治体の皆様、地域課題解決をビジネスとして取り組みたい企業の皆様、自治体・企業の連携を応援したい支援機関等の皆様のご参考になれば幸いです。
（※）共創型官民連携：自治体と企業が単なる受発注の関係を超えて、共に課題を解決するパートナーとしてプロジェクトを共に創る取組。