地域未来投資促進法

地域未来投資促進法について

「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」の促進により、地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的とする法律です。
市町村・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。事業者は、承認を受け、計画に従って事業を実施する場合、製造業・非製造業の業種を問わず、税制措置や融資など様々な支援が受けられます!

地域未来投資促進法について

「地域未来投資促進法」 法律や支援施策、申請様式など詳しくは経済産業省ウェブサイトをご覧下さい。

課税の特例措置に係る主務大臣の確認申請

都道府県から承認を受けた地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の、設備投資を行う場合、法人税唐の特別償却(最大50%)または、税額控除(最大5%)を受けることができます。
課税の特例を受けるためには、都道府県知事による地域経済牽引事業計画の承認に加えて、国(主務大臣)による課税特例の確認が必要です。
【適用期限:2022年度末(2023年3月末)】
確認申請スケジュールや申請書様式については、経済産業省ホームページをご覧ください。

地域未来投資促進税制(経済産業省ホームページ)

(課税の特例の内容・対象)
対象設備 特別償却 税額控除
機械装置・器具備品 40% 4%
機械装置・器具備品(上乗せ要件を満たす場合) 50% 5%
建物・附属設備・構築物 20% 2%

※その他支援措置については、以下の経済産業省ホームページをご覧ください。

地域未来投資促進法に基づく支援措置(経済産業省ホームページ)

地域未来投資促進法関連情報

同意基本計画一覧

全国の基本計画の同意状況については経済産業省ホームページをご覧ください。

同意基本計画一覧(経済産業省ホームページ)

承認連携支援計画一覧

国から承認を受けた承認連携支援計画については経済産業省ホームページをご覧ください。

承認連携支援計画一覧(経済産業省ホームページ)

【このページに関するお問合せ先】

中国経済産業局 地域経済部

地域未来投資促進室

電話:082-224-5734