再生可能エネルギー FIT・FIP制度
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が平成23年8月26日に成立し、平成24年7月1日より「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしました。
この法律は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、電気事業者が買取りに要した費用は、原則として使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部として、国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。
なお、令和4年4月1日より「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改正され、FIP制度、認定失効制度等が導入されました。
ちゅうごく再生可能エネルギー推進ネットワーク
中国地域における「再生可能エネルギー」の導入拡大や「スマートコミュニティ」による新たなエネルギーの展開を図るため、固定価格買取制度などの施策情報の提供、研究会の開催等を行うネットワークを設立しました。
再エネ・スマートコミュニティ等の導入促進に意欲的な企業、機関をメンバーとして募集していますので、参加希望の方は「ネットワークメンバー参加申込書」（Word形式：35KB）に必要事項を記入の上、メール（cgk-newene@meti.go.jp（メールを送信するリンク））にてお申し込みください。
メンバーにはメルマガ送付のほか、研究会等のイベント開催のご案内をいたします。
次世代エネルギーパーク
次世代エネルギーパークは、小学生から高齢者まで国民各層が、新エネルギーを中心に日本のエネルギー問題への理解の増進を深めることを通じて、エネルギー政策の促進に寄与することを期待するもので、地方自治体等を対象に、次世代エネルギーパークとしてふさわしい計画を認定・公表しています。
中国地方では、現在7カ所（鳥取県、島根県出雲市、岡山県真庭市、広島県福山市、広島県山県郡北広島町、山口県宇部市、山口県周南市）がエネルギーパークとして認められています。