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新エネルギー施策

新エネルギー政策

我が国では、将来の安定したエネルギー供給と環境負荷の低減に向け、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及拡大を進めています。

経済産業省では法令の遵守、地域との関係構築や利益還元を通じて、「地域との共生」が図られた再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。

また、再生可能エネルギーが地域に安心して受け入れられるよう、トラブルの未然防止や適切な事業運営を図る「事業規律強化」にも取り組んでいます。

このページでは、当局が行う再生可能エネルギーの導入促進の取組や、トラブル対応に関する情報を掲載しています。

注目情報

調査報告書

令和6年度 中国地域における再生可能エネルギー利活用推進に向けた実態把握及び可能性調査事業(PDF形式:3,278KB)

令和7年度 地域と共生した再生可能エネルギーの促進に係る自治体連携のための調査事業(PDF形式:2,096KB)

FIT・FIP制度

当局では、再生可能エネルギーの導入促進を目的として、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ特措法)に基づく固定価格買取制度を執行しています。

再エネ特措法(FIT・FIP制度)及び
再生可能エネルギーに係る
支援制度に関するお問合せ窓口
0570-057-333

【受付時間 平日9:00 から 18:00】
一部のIP電話でつながらない場合は
044-952-7917
50kW未満太陽光発電設備
認定申請についてのお問い合わせ先
0570-03-8210
(問い合わせ方法は電話のみ)
【受付時間 平日9:20 から 17:20】
(土日祝、センター所定休日を除く)

中国地域※再エネ特措法(FIT・FIP制度)に係る申請手続きに関するお問合せ先

※鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
メールアドレス:bzl-fit-chugoku★meti.go.jp
※上記メールアドレスの「★」を「@」に置き換えてください。

  • お問合せの際は、件名の先頭に必ず【】で以下の種別を記載してください。
    例:【太陽光新規認定申請(50kW以上)】お問合せ内容
    種別
    • 太陽光新規認定申請(50kW以上
    • 太陽光変更認定申請(50kW以上
    • 太陽光廃止届(50kW以上
    • 太陽光以外の定期報告
    • バイオマス
    • 風力・水力・地熱
    • 賦課金減免認定申請
    • その他お問合せ
  • 申請の進捗状況や事前審査に関する照会には対応できません。
  • 添付ファイルがある場合は、10MB以内でお送りください(メールの容量制限のため)。
  • 50kW未満の太陽光発電設備の申請手続きについてのお問合せ先は JPEA代行申請センター(外部リンク)(電話:0570-03-8210、平日9時20分から17時20分)です。

再生可能エネルギーのトラブル相談窓口

経済産業省では、再生可能エネルギーが地域に安心して受け入れられるよう、トラブルの未然防止や適切な事業運営を図る「事業規律強化」にも取り組んでいます。

再生可能エネルギー発電設備(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)におけるトラブルでお困りの際は、以下の方法でご相談ください。

不適切な再エネ発電設備への対応

経済産業省では、再生可能エネルギー発電設備の安全面、防災面、景観や環境への影響等に対する地域の懸念を解消するために、発電設備の現地調査等を実施しています。必要に応じて、発電事業者への指導や助言、関係行政機関への情報提供を行います。

・資源エネルギー庁が行った行政処分(再エネ特措法に基づく認定取消・積立命令)

【積立命令】

【認定取消】


<これまでに実際に現地調査で見つかった不適切事案>
管理不十分な状態で下草に覆われたパネル
基礎が露出し浮いている太陽光発電設備
盛土が大きく崩落した太陽光発電設備

(総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第77回)より抜粋。)

参考リンク

【このページに関するお問合せ先】

資源エネルギー環境部

エネルギー対策課(再エネ関連問い合わせ窓口)

電話:082-224-5818

メールアドレス:bzl-cgk-newene★meti.go.jp
※上記メールアドレスの「★」を「@」に置き換えてください。


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