鉱業・採石業・砂利採取業

鉱業関係

鉱業法及び鉱業法施行規則に基づく中国経済産業局長の処分に係る審査基準等の改正について

平成23年改正鉱業法の附則に基づき、資源エネルギー庁において施行状況のレビューを実施し、石油・天然ガス等の特定鉱物について、国内資源の開発をより一層進める観点から開発主体の新陳代謝を促すべく、鉱業法の運用見直し等が平成29年6月に資源・燃料分科会において取りまとめられました。
これに伴い、「鉱業法及び鉱業法施行規則に基づく中国経済産業局長の処分に係る審査基準等」を改正し、平成30年4月1日から施行となります。

【主な改正事項】

〇試掘権延長許可の運用見直し

石油・天然ガス等の特定鉱物について、予め作成する探鉱計画書に基づき誠実に探鉱活動を行っていると認められる場合に、誠実に探鉱をした事実が明らかであると認める。
石油・天然ガス等の特定鉱物にかかる探鉱活動として、文献調査のみ実施したものは延長理由として認めない。

〇鉱業権に係る事業着手延期・事業休止認可の運用見直し

石油・天然ガス等の特定鉱物について、認可要件のうち、「既に事業に着手している鉱区と一体として計画的操業をするために、その他鉱区の事業着手の延期等を実施する場合」を「事業に着手している鉱区と同一鉱床の鉱区の事業着手延期等を実施する場合」に改める等、認可要件を厳格化・明確化。

【参考】

総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 報告書(平成29年6月)(経済産業省ウェブサイト)

鉱業法(電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)ウェブサイトへ)

鉱業法及び鉱業法施行規則に基づく中国経済産業局長の処分に係る審査基準等について(PDF形式:404KB)

なお、本件にかかる質問等については下記の連絡先までお問い合わせ願います。

試掘権の存続期間が満了した鉱区への出願について

鉱業法に基づく試掘権については、同法第18条により存続期間が規定されています。試掘権の存続期間(延長を行った場合を含む)の満了後、当該試掘権における鉱区で試掘又は採掘を希望される場合は、試掘権又は採掘権の出願を行っていただくことになりますが(同法第6条の2に定める特定鉱物を対象とした試掘権又は採掘権を除く)、当該出願における、同法第21条第2項に定める引受時刻証明については、「存続期間の満了日の翌日の0時00分」以降の取扱いがなされているものとします(試掘権者が存続期間中に採掘出願する場合を除く)。
なお、引受時刻証明が試掘権満了日の24時00分の出願は、試掘権満了後の出願とは認められないため、当該出願は不許可となります。

(参考)鉱業法(抄)
第六条の二 この法律において「特定鉱物」とは、鉱物のうち石油、可燃性天然ガスその他国民経済上重要な鉱物であつてその合理的な開発が特に必要なものとして政令で定める鉱物をいう。

第十八条 試掘権の存続期間は、登録の日から二年(石油又は可燃性天然ガスを目的とする試掘権については、四年)とする。
2 前項の期間は、その満了に際し、試掘権者の申請により、二回に限り延長することができる。

第二十一条 鉱業権(特定鉱物以外の鉱物を目的とするものに限る。)の設定を受けようとする者は、経済産業大臣に出願して、その許可を受けなければならない。
2 前項の規定による出願をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、引受時刻証明の取扱いとした第一種郵便物その他の経済産業省令で定める方法により、次に掲げる事項を記載した願書に区域図を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一~四 (略)
3 (略)

第二十七条 鉱業出願をした土地の区域(以下「鉱業出願地」という。)が重複するときは、その重複する部分については、願書の発送の日時が先である者が鉱業権の設定について優先権を有する。
2 第二十一条第一項の規定による試掘権の設定の出願(以下「試掘出願」という。)をした土地の区域(以下「試掘出願地」という。)と採掘出願地とが重複する場合において、願書の発送の日時が同一であるときは、その重複する部分については、採掘出願をした者(以下「採掘出願人」という。)が優先権を有する。
3 試掘出願地が重複し、又は採掘出願地が重複する場合において、願書の発送の日時が同一であるときは、経済産業大臣は、公正な方法でくじを行い、優先権者を定める。

(参考)鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令(抄)
鉱業法第六条の二の政令で定める鉱物は、次に掲げる鉱物とする。
一 海底又はその下に存在する熱水鉱床をなす金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウム鉱及び重晶石
二 海底又はその下に存在する堆積鉱床をなす銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱及びコバルト鉱
三 アスファルト

鉱業法に基づく制度等のご案内

近年、資源価格が高騰・乱高下し、資源獲得競争が激化する中、海外での資源権益の獲得に加え、国内での資源開発を着実に進めることが必要になってきています。
このため、他国の資源政策に影響されない自らの供給源である国内資源を国が適正に維持・管理し、適切な主体による合理的な資源開発を行うことを目的として、平成24年1月21日に改正鉱業法が施行され、特定区域制度や資源探査規制制度といった新たな制度の創設や鉱業権の許可基準の見直し等を行いました。
制度の活用による更なる資源開発の促進を図るため、制度の詳細をご案内させていただきます。

① 特定区域制度

本制度は、国が区域を指定するだけでなく、事業者(日本国民又は日本法人に限る)が主体となって資源の存在又は存在可能性がある区域を提案することで、特定区域として指定することも可能ですので、是非、資源エネルギー庁若しくは当該区域を所管する各経済産業局までご相談ください。
また、特定区域に指定された区域は、開発者を公募・選定し、経済産業大臣による鉱業権の設定を受けた適切な開発主体(特定開発者)により開発が行われることになります。
なお、特定開発者の選定にあたっては、経理的基礎や技術的能力等の適合審査や特定開発者を選定するための評価基準(例:過去の開発実績や開発計画の実施可能性等)に基づき選定することで、資源の合理的な開発を進めることとしています。
手続きの流れについては、下記参考図をご覧ください。

※1 特定鉱物

(1)石油、可燃性天然ガス

(2)海底又はその下に存在する熱水鉱床をなす金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、そう鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、硫化鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、トリウム鉱及び重晶石

(3)海底又はその下に存在する堆積鉱床をなす銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、ニッケル鉱及びコバルト鉱

(4)アスファルト

(参考)手続きの流れ

手続きの流れ

② 資源探査許可制度

国内資源の適正な維持・管理を行うため、目的の如何に関わらず、地震探鉱法※2、電磁法※3、集中的サンプリング探査法※4による探査を行う場合、事前に経済産業大臣の許可を受けるよう、許可制度が創設されました。
本制度は不法に探査活動を行う者を取り締まり、我が国の国内資源の適正な管理を行うための制度ですので、何卒、御理解・御協力の程よろしくお願いいたします。
なお、海域での探査については資源エネルギー庁、陸域での探査については当該区域を所管する各経済産業局までご相談ください。

※2 地震探鉱法
人工的に振動を起こすことで地震波を発生させ、その反射波を検知する方法

※3 電磁法
電磁波を海底面近くで発生させ、生じた電磁場の変化を検知する方法

※4 集中的サンプリング探査法
底質を収集する機器を用いて、底質を集中的に収集する方法

③ 鉱業出願に係る審査基準の改正

改正前の鉱業法では、経理的基礎や技術的能力などの評価がされていなかったため、鉱業権者による鉱物資源の合理的な開発が十分に行われていないケースが見受けられました。このため、適切な開発主体により、適切な鉱業を実施していただくため、鉱業権の許可基準に経理的基礎や技術的能力を有すること等の項目を追加いたしました。

鉱業法及び鉱業法施行規則に基づく中国経済産業局長の処分に係る審査基準等について(PDF形式:404KB)

鉱業法における手続について

平成24年1月21日付けで、鉱業法の一部を改正する等の法律(平成23年法律第84号)が施行され、鉱業法の運用が厳格化されたところです。
しかしながら、鉱業法では「鉱業権者は、鉱業権の設定又は移転の登録があつた日から6箇月以内に、事業に着手しなければならない。(第62条)」という「鉱業権者の事業着手義務」がありますが、改正鉱業法の施行後、当該義務違反が散見されています。
ただし、この義務には例外として、やむを得ない事由により事業に着手することができない場合に限り、経済産業大臣の認可を受けることにより、事業着手の延期又は事業の休止が認められています。
仮に、手続がなされなかった場合には、鉱業法第55条の規定に基づき鉱業権の取消しがされる場合がありますので、鉱業権者各位におかれましては、上記手続を含め、鉱業法上必要となる手続について留意ください。

① 事業の未着手鉱区等の取扱いについて

鉱業権を取得したものの事業着手の延期を行う場合、又は事業の休止を行う場合は、鉱業法第62条第2項又は第3項の規定に基づき申請し、事業着手の延期又は事業休止の認可を受けなければなりません。 認可を受けないまま事業に着手しない又は事業を休止した状態が続いた場合には、鉱業権の取消しに該当します。 なお、鉱業法改正に伴い、新たな審査基準が制定されておりますので、申請の際には、ご確認の上、申請をしてください。

② 現に受けている鉱業法第62条第2項又は第3項の認可切れについて

鉱業権者が、鉱業法第62条第2項の規定に基づき事業着手の延期の認可又は同条第3項の規定に基づき事業の休止の認可を受けていて、当該認可期間の満了後、引き続き事業の着手を延期し又は事業を休止しようとするときは、現に認可を受けている期間内に、再度事業着手の延期申請又は事業休止の申請を行わなければなりません。
認可期間の経過後、なお認可を受けないまま事業に着手しない又は事業を休止している場合には、鉱業権の取消しに該当します。

【参考】

鉱業法(電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)ウェブサイトへ)

鉱業法及び鉱業法施行規則に基づく中国経済産業局長の処分に係る審査基準等について(PDF形式:404KB)

鉱業原簿の閲覧や謄本を入手するには

鉱業登録の状況を記載した鉱業原簿は、広く一般に公開されています。

鉱業原簿は、鉱区の所在する都道府県ごとに採掘権、試掘権の別に整理された原簿と鉱区の形状や頂点の座標値等を図示した鉱区図からなります。

誰でも、鉱区ごとに付された鉱業権登録番号(例:広島県採掘権登録第○○○号)等を明らかにし、所定の手数料に相当する収入印紙を貼った請求書を提出することにより、鉱業原簿を閲覧、謄本の交付を受けることができます。

なお、鉱業原簿の枚数等によっては、交付手数料や送付に要する費用が変動しますので、閲覧・交付を希望される方は、事前に資源・燃料課までお問い合わせください。

電話:082-224-5722
メールアドレス:bzl-nenryou-chugoku@meti.go.jp

(請求あて先)

〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
中国経済産業局 資源・燃料課 あて

鉱業原簿・鉱区図 謄本・抄本 交付・閲覧請求書様式(word形式:37KB)

鉱業原簿の閲覧・交付手数料(PDF形式:32KB)

採石業関係

採石法の概要

採石法は、土木建築用及び工業用等各方面に用途を有する重要な地下資源である岩石を有効に開発するために、昭和25年12月20日に制定され、現在まで幾度かの改正が行われました。 岩石の採取に伴う災害を防止し、採石業の健全な発達を図ることにより公共の福祉の増進に寄与することを目的にしています。
※採石法関連業務は自治事務となっており、採石業者登録、採取計画の認可、業務管理者試験等については、県や市町村が業務を行っております。
詳細は県採石担当課へお問合せください。

県採石担当課はこちら(PDF形式:36KB)

採石法施行規則第11条に基づく業務状況報告書

採石業を営んでいる業者の方々は、毎年3月末日までに、採石法施行規則第11条に基づき経済産業大臣の定める業務状況報告書を岩石採取場毎に経済産業局長に提出することが、義務づけられています。(暦年分報告)

業務状況報告書提出の御案内(PDF形式:123KB)(2022年12月27日更新)

規則11条に基づく様式(PDF形式:172KB)(2021年2月10日更新)

規則11条に基づく様式(Excel形式:80KB)(2021年2月10日更新)

規則11条に基づく記載要領・記載例(PDF形式:2,318KB)(2024年1月12日更新)

砂利採取業関係

砂利採取法は、昭和31年に制定されましたが、昭和40年代前半から土木・建築工事の増大につれ砂利の使用量が急増、その採取に伴う災害が各地で頻発するとともに、災害規模及びその与える影響が深刻なものとなり社会的問題として取り上げられたことから、現行の砂利採石法が、昭和43年5月30日に制定され、現在まで幾度かの改正が行われました。 砂利の採取に伴う災害を防止し、砂利採取業の健全な発達に資することを目的にしています。 ※砂利採取法関連業務は自治事務となっており、砂利採取業者登録、採取計画の認可、業務主任者試験等については、県や市町村が業務を行っております。 詳細は県砂利担当課へお問合せください。 また、河川区域内の砂利採取については、河川管理者の許可が必要となります。 詳細は県河川管理担当部局課及び中国地方整備局河川部水政課へお問合せください。

県砂利担当課はこちら(PDF形式:36KB)

砂利の採取計画等に関する規則第9条に基づく業務状況報告書

砂利採取業を営んでいる業者の方々は、毎年4月末日までに、砂利の採取計画等に関する規則第9条に基づき経済産業大臣の定める業務状況報告書を採取場毎に経済産業局長に提出することが義務づけられています。(年度分報告) なお、河川での砂利採取計画の認可分につきましては、当局ではなく、国土交通省に提出していただくことになりますので御注意ください。

業務状況報告書提出の御案内(PDF形式:198KB)(2022年12月27日更新)

規則9条に基づく様式(PDF形式:123KB)(2018年3月29日更新)

規則9条に基づく様式(Excel形式:66KB)(2022年4月19日更新)

規則9条に基づく記載要領・記載例(PDF形式:202KB)(2024年4月4日更新)

【このページに関するお問合せ先】

中国経済産業局 資源エネルギー環境部

資源・燃料課

電話:082-224-5722

メールアドレス:bzl-cgkoil@meti.go.jp