我が国は、エネルギー源の中心となる化石燃料に乏しく、その大部分を輸入に頼っており、エネルギーを巡る国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有しており、我が国のエネルギー安全保障を巡る環境は、厳しさを増してきています。
このような我が国の状況に対応するため、長期的、総合的かつ計画的な視点に立ったエネルギー政策の遂行を目的とした「エネルギー政策基本法」が2002年6月に制定されました。
同法に基づき、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、「エネルギー基本計画」が策定されています。2021年10月には第6次計画が策定されました。
エネルギー広報･教育
次世代層への知識普及に向けての取組
日本のエネルギー政策について、大学等で講義を行っています。
エネルギー教育推進事業
児童・生徒がエネルギー問題について深く理解し自ら考え、必要な行動が取れるような素地が形成されることを目指すため、学校のエネルギー教育活動の支援等を行っています。
原子力
原子力政策について
日本の原子力政策は、政府が策定する「エネルギー基本計画」や、原子力委員会が策定する「原子力政策大綱」に基づき進められています。