エネルギー政策

我が国は、エネルギー源の中心となる化石燃料に乏しく、その大部分を輸入に頼っており、エネルギーを巡る国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有しており、我が国のエネルギー安全保障を巡る環境は、厳しさを増してきています。
このような我が国の状況に対応するため、長期的、総合的かつ計画的な視点に立ったエネルギー政策の遂行を目的とした「エネルギー政策基本法」が2002年6月に制定されました。
同法に基づき、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、「エネルギー基本計画」が策定されています。2021年10月には第6次計画が策定されました。

「エネルギー政策基本法」 (総務省/e-Gov(イーガブ)のウェブサイトへ)

「エネルギー基本計画」(資源エネルギー庁のウェブサイトへ)

「広報パンフレット」(資源エネルギー庁のウェブサイトへ)

エネルギー広報・教育

次世代層への知識普及に向けての取組

日本のエネルギー政策について、大学等で講義を行っています。

「どう考える?これからの日本のエネルギー(大学講座等実施報告)」(資源エネルギー庁のウェブサイトへ)

エネルギー教育推進事業

児童・生徒がエネルギー問題について深く理解し自ら考え、必要な行動が取れるような素地が形成されることを目指すため、学校のエネルギー教育活動の支援等を行っています。

「エネルギー教育」(資源エネルギー庁のウェブサイトへ)

原子力

原子力政策について

日本の原子力政策は、政府が策定する「エネルギー基本計画」や、原子力委員会が策定する「原子力政策大綱」に基づき進められています。

「原子力政策の状況について」(資源エネルギー庁のウェブサイトへ)

「原子力政策大網」(内閣府原子力委員会のウェブサイトへ)

中国地域の原子力発電

島根原子力発電所(中国電力株式会社のウェブサイトへ)

上関原子力発電所(準備工事中)(中国電力株式会社のウェブサイトへ)

【このページに関するお問合せ先】

中国経済産業局 資源エネルギー環境部

資源エネルギー環境課

電話:082-224-5713