電気事業関係
1.電気事業制度
○電気事業法関係届出・手続き
2.電気に関する統計・調査
自家用発電所等運転半期報については、年２回（４月末日、１０月末日）、提出をいただいておりますが、２０２５年４月提出分（２０２４年度報告分）からは、提出先が経済産業省資源エネルギー庁に変更となります。
提出先変更に伴い、提出様式、提出方法なども変更となっておりますので、詳細は下記のページを確認してください。
「経済産業省資源エネルギー庁のページ」 → 「統計・データ」タブ → 「◆資源エネルギー庁に関する統計」 → 「▶ 自家用発電所等運転半期報」
なお、問い合わせについては、以下までお願いいたします。
経済産業省資源エネルギー庁
電力産業・市場室 自家発半期報担当
E-MAIL： bzl-jikahatsu@meti.go.jp（メールを送信するリンク）
電話： 03-3501-1748
3.電気の計量制度
4.電源立地地域の振興
【電源立地地域対策交付金】
ガス事業法関係
1.ガス事業法関係法令・ガイドライン
2.ガス小売事業者の登録情報の公開（中国経済産業局管内分）
3.ガス事業法関連の手続き及び各種様式
4.ガス料金に関する情報公開（中国経済産業局管内分）
本ページは、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会都市ガス事業料金制度分科会報告書（平成12年11月20日策定）及び本報告に基づき策定されたガス料金情報公開ガイドライン（資源エネルギー庁）等に基づき、作成・公表するものです。
【一般ガス導管事業者の託送供給約款】
ガス事業法第48条の規定により、一般ガス導管事業者に対して定めることが義務付けられている託送供給約款について公表します。【】内は法人番号。
【財務計算に関する諸表】
「ガス料金情報公開ガイドライン」に基づき、ガス事業会計規則（昭和29年4月1日通商産業省令第15号）で規定される一般ガス導管事業者（中国経済産業局所管分）の財務諸表（貸借対照表・損益計算書・営業費明細表）を公表します。
【令和元年度分】
【令和2年度分】
【令和3年度分】
【令和4年度分】
【令和5年度分】
【ガス事業託送供給収支計算に係る「事業者が定める算定方法」】
ガス事業託送供給収支計算規則（平成29年3月28日経済産業省令第23号）第6条の規定に基づき、事業者から提出のあった「事業者が定める算定方法」について公表します。【】内は法人番号。