カーボンニュートラル

中国経済産業局では、2050年のカーボンニュートラルの実現、2030年に温室効果ガスを2013年度比46%削減することを目指し、カーボンニュートラルに関する情報提供やエネルギー広報等を一層推進するため、2022年4月1日に、「カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室」を設置しました。
「カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室」が中心となり、局内関係課と連携して自治体や産業界のカーボンニュートラルに関連した取組を支援していきます。

カーボンニュートラル実現に向けた経済産業省の政策

グリーン成長戦略

経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、2021年6月18日に公表しました。グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示しています。

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（経済産業省のウェブサイトへ）

クリーンエネルギー戦略

クリーンエネルギー戦略においては、成長が期待される産業ごとの具体的な筋道、需要サイドのエネルギー転換、クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造の転換、地域・くらしの脱炭素化に向けた政策対応などについて整理を進めています。
2022年5月13日には、クリーンエネルギー戦略の中間整理を公表しました。

「クリーンエネルギー戦略　中間整理」（経済産業省のウェブサイトへ）

GX実現に向けた基本方針

2022年12月22日、GX実行会議やその他政府の審議会等における議論を踏まえ、「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」が公表されました。これは、今後のGX実現に向けた政策課題や、その解決に向けた対応の方向性等を整理したものです。

『GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～』（外部リンク）

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

「2050年カーボンニュートラルに向けた支援制度」

中国経済産業局では、カーボンニュートラルに取り組む企業や自治体の皆様を支援するため、経済産業省の関連施策をとりまとめた、『2050年カーボンニュートラルに向けた支援制度』を策定しました。補助金の最新の公募情報や、相談窓口などの情報を掲載しております。ご活用ください。

「2050年カーボンニュートラル実現に向けた支援制度」（PDF形式：3,726KB）

※各事業の詳細や補助金の締め切り日等は必ずホームページをご確認ください。

「やってみよう！中小企業のカーボンニュートラル」

中国経済産業局では、中小企業の皆さんがカーボンニュートラルに向けた目標設定や具体的取組の取りかかるときの参考として、中小企業のカーボンニュートラルに向けたステップと、それぞれのステップで必要となるアクション、現時点で活用可能なツールやサービスについて取りまとめました。

「やってみよう！中小企業のカーボンニュートラル」

調査報告

中国経済産業局では、瀬戸内エリアのGX実現に向け、水素・アンモニアの利活用に着目した調査を実施しました。

水素・アンモニアの利用拡大を中心とした瀬戸内エリアにおけるGX実現方策調査報告書

J-クレジット制度

J-クレジット制度事務局ホームページ

本制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を、「クレジット」として国が認証する制度です。

本制度により創出されたクレジットは、日本経済団体連合会カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できます。

中国地域J-クレジット制度の手引き2022ダウンロード(PDF形式：1.4MB)

「J-クレジット制度活用ガイド」を作成しました（2024.1）。

J-クレジット制度について概要をお知りになりたい方や、将来J-クレジットの利活用をお考えの方にわかりやすく制度を紹介する内容となっております。
（令和6年度国内温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度実施事業費（J-クレジット制度推進のための地域支援事業　中国経済産業局））

J-クレジット制度活用ガイド(PDF形式：933KB)

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

2050年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠です。 産業競争力強化法の計画認定制度に基づく生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大10％の税額控除（中小企業者等の場合は最大14％）又は50％の特別償却を措置します。

「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）の申請方法・審査のポイント」（外部リンク）

「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）のQ&A」（外部リンク）

「詳細ページ：事業適応計画（産業競争力強化法）」（経済産業省のウェブサイトへ）（外部リンク）

当局での認定案件について

当局では、以下の通り事業適応計画（エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画）を認定しました。