取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需

取適法・振興法・フリーランス法関係

中小受託事業者取引適正化法（取適法）

発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。
　本改正により、「下請代金支払遅延等防止法」は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となり、令和8年1月1日から施行されています。

○法律の詳細

『中小受託取引適正化法（取適法）関係』（公正取引委員会のウェブサイトに移動します。）（公正取引委員会のウェブサイトに移動します。）

＜よくあるご質問＞

取適法の考え方については、運用基準や改正法説明会資料でもご確認いただけますので、ぜひご覧ください。

○運用基準

『製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準』（公正取引委員会のウェブサイトに移動します。）（公正取引委員会のウェブサイトに移動します。）

○改正法説明資料

『公正取引委員会　御説明資料（中小受託取引適正化法について）』（中小企業庁のウェブサイトに移動します。）（中小企業庁のウェブサイトに移動します。）

受託中小企業振興法（振興法）

取適法と同様に、「下請中小企業振興法」も令和7年5月16日に改正され、「受託中小企業振興法」となりました。
　本法では、受託取引に関わる中小企業者が自主的に事業を運営し、能力を最も発揮できるよう振興を図ることで経済全体の発展につなげることを目的としています。この目的達成に向けて、今回の法改正では、多段階の事業者が連携した取組への支援、運送委託・従業員区分等の適用対象の追加、等の内容を盛り込んでおります。

○法律の詳細

『受託中小企業振興法（令和8年1月1日施行）』（中小企業庁のウェブサイトに移動します。）（中小企業庁のウェブサイトに移動します。）

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）

フリーランス法は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化と、フリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としています。

『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）

価格交渉・価格転嫁

価格交渉促進月間

エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定しています。この「月間」において、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては受託中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。

『価格交渉促進月間について』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）

適正取引支援サイト

　中小受託取引適正化法（改正下請法）に関する基本的な内容を理解していただくための講習会、価格交渉を行う際に準備すべき交渉材料や適切な価格での取引を実現するためのテクニックを中小企業診断士などの専門家が徹底解説する講習会を開催しています。

『適正取引支援サイト』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）

価格転嫁サポート窓口

価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。

『価格転嫁サポート窓口』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）

価格転嫁に活用いただけるツール

賃上げと稼ぐ力強化パッケージ

「賃上げ」「価格転嫁」に関する5施策を「賃上げと稼ぐ力強化パッケージ」としてとりまとめました。

パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。

＃パパパパパ宣言！

SNSツール「note」を活用して、中国地域でパートナーシップ構築宣言に取り組んでいる魅力的な企業を紹介しています。

中国経済産業局note 『パパパパパ宣言！』（中国経済産業局noteへ移動します。）

応援します！＃パートナーシップ構築宣言

中国経済産業局では、「パートナーシップ構築宣言」により、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係の構築に向けた取組を進める企業を応援し、パートナーシップ構築宣言の輪を拡大し、「イコールパートナー」を地域の文化とするため、中国地域での取組事例を紹介していきます。

中国地域での取組事例（記事掲載時点の情報となります）

1 くりーむパンの八天堂	PDFファイルが開きます	くりーむパンの八天堂 株式会社八天堂は、「食のイノベーションを通した人づくりの会社」を標榜。人のため、社会のため、そして未来のためにイノベーションで付加価値を積み重ねる。事業に関わる取引先の利益・満足もめざす三方よしのプラススパイラルに繋がる製品づくりを目指しています 株式会社八天堂の取組（PDF形式：853KB） パートナーシップ構築宣言：2021年10月8日
2 ジーンズメーカーのベティスミス	PDFファイルが開きます	ジーンズメーカーのベティスミス 株式会社ベティスミスは、国産ジーンズ発祥の地と言われる児島で、昔からの顔なじみとのコミュニケーションを大切にしつつ、若手職人の育成や異業種との連携に力を入れ、ジーンズの文化を創造している企業です。 株式会社ベティスミスの取組（PDF形式：1,029KB） パートナーシップ構築宣言：2024年1月31日
3 グラスビーズのTOHOBEADS	PDFファイルが開きます	グラスビーズのTOHOBEADS TOHOBEADSは、ガラス製で劣化しにくく色ムラもない、グラスビーズを製造している企業。 取引先は、自社製品の製造に不可欠な、「そこにしかない原材料」を取り扱っているところが多く、日頃から関係性を大切に、共存共栄を図っている。 トーホー株式会社の取組 （PDF形式：895KB） パートナーシップ構築宣言：2024年11月1日
4 「セカイヲ軽クスルカンパニー」 リョービ	PDFファイルが開きます	「セカイヲ軽クスルカンパニー」リョービ リョービ株式会社は、自動車部品などに使われるアルミダイカスト製品を製造する企業です。「技術と信頼と挑戦で、健全で活力に満ちた企業を築く」という企業理念の実現を重視しており、協力会社や得意先とのパートナーシップを強化しながら、ともに成長することを目指しています。 リョービ株式会社の取組 （PDF形式：1,187KB） パートナーシップ構築宣言：2022年3月24日
5 海の技術を陸へ、 発泡スチロール樹脂のマリンフロート	PDFファイルが開きます	海の技術を陸へ、発泡スチロール樹脂のマリンフロート 株式会社マリンフロートは、「浮桟橋用フロート」を主力製品とする発泡スチロールの樹脂塗装と3D成形を強みとする企業である。「海で活かしてきた技術」を陸上に転用し、発泡スチロールの特性を最大限に活かした自由で柔軟なデザインの製品を手掛けている。 　日本フォームスチレン工業組合の主導により業界を挙げてパートナーシップ構築宣言に取り組んでいる。 株式会社マリンフロートの取組（PDF形式：999KB） パートナーシップ構築宣言：2022年7月6日
6 「社会に役立つ確かな価値を」、 ユニフォームのトンボ	PDFファイルが開きます	「社会に役立つ確かな価値を」、ユニフォームのトンボ 株式会社トンボは、学生服をはじめとするユニフォームを製造する企業である。学生服は毎年2月～３月に注文が殺到し繁忙期となるが、確実に制服を届けるため、協力工場や販売店と密に連携を図っている。スポーツウエアや、ヘルスケアウエアにも独自ブランドで展開し、協力企業・販売店はもちろん、学生やスポーツ、介護の分野で実際に着用する人ともパートナーシップを築き、「社会に役立つ確かな価値を」提供している。 株式会社トンボの取組（PDF形式：1,081KB） パートナーシップ構築宣言：2024年12月1日
7 ひとふりに、からだ想う。 ふりかけの田中食品	PDFファイルが開きます	ひとふりに、からだ想う。ふりかけの田中食品 「旅行の友」でお馴染み田中食品株式会社。子を想う親心から生まれたふりかけは、「素材の持ち味を生かす」ため、味の調合・乾燥方法などにこだわっている。「田中食品の味」を守るには原材料を納入する取引先の存在が重要で、常に「思いやりと感謝の心」を持ち、歴史を一緒に築き上げていくことができる信頼関係を大切にしている。 田中食品株式会社の取組（PDF形式：880KB） パートナーシップ構築宣言：2024年3月18日
8 『夢、まち、人づくり』、 地域社会とともに歩む美保テクノス	PDFファイルが開きます	『夢、まち、人づくり』、地域社会とともに歩む美保テクノス 『夢、まち、人づくり』をスローガンに掲げ、地域が安心・安全・快適に生活できるまちづくりへの貢献を目指す美保テクノス株式会社。2021年にはSDGs宣言、2024年にはパートナーシップ構築宣言を公表しており、建設業を通じて、「地域のため」の取組をすすめている。 美保テクノス株式会社の取組（PDF形式：1,111KB） パートナーシップ構築宣言：2024年10月7日
9 鳥取の新名物はピンク色のカレー！？ ブリリアントアソシエイツ株式会社	PDFファイルが開きます	鳥取の新名物はピンク色のカレー！？ブリリアントアソシエイツ株式会社 カレー消費量が全国1位のカレー王国鳥取で、「ピンク華麗（カレー）」をプロデュースするブリリアントアソシエイツ株式会社。「地域資源を活用して鳥取県をPRしていきたい」という社長の想いを中心に、お取引先や支援機関とワンチームでアイデアを実現している。 ブリリアントアソシエイツ株式会社の取組（PDF形式：1,035KB） パートナーシップ構築宣言：2024年7月30日
10 鳥取から独自の技術力を発信 株式会社寺方工作所	PDFファイルが開きます	鳥取から独自の技術力を発信　株式会社寺方工作所 鳥取県でプレス金型やプレス加工製品を製造する株式会社寺方工作所。社員皆が活躍できる職場づくりに取り組み、取引先とともに信頼と技術力を積み重ねている。 株式会社寺方工作所の取組 （PDF形式：812KB） パートナーシップ構築宣言：2024年9月10日

中小受託事業者用窓口

価格転嫁サポート窓口

価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。

『価格転嫁サポート窓口』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）

取引かけこみ寺

中小受託取引の適正化を目的として、全国48か所に設置しています。取引かけこみ寺では、中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます。また、取引に係る紛争を迅速・簡便に解決するため、裁判外紛争解決手続（ADR）を行っています。

『取引かけこみ寺』（公益財団法人全国中小企業振興機関協会のウェブサイトへ移動します。）（公益財団法人全国中小企業振興機関協会のウェブサイトへ移動します。）

フリーランス・トラブル110番

近年、個人の働き方が多様化し、雇用関係によらないさまざまな働き方が増えています。これらの方は、フリーランス、個人事業主などと呼ばれ、労働基準法上の労働者ではないとされています。フリーランス・トラブル110番では、フリーランスとして働く上で起こったトラブルについて、相談から解決まで、弁護士がワンストップでサポートします。

『フリーランス・トラブル110番』（第二東京弁護士会のウェブサイトへ移動します。）（第二東京弁護士会のウェブサイトへ移動します。）

違反行為情報提供フォーム

公正取引委員会・中小企業庁では、以下の情報提供フォームを通じて、買いたたきなどの違反行為をしていると疑われる委託事業者に関する情報を広く受け付けています。

なお、このフォームは違反行為を詳細に申告するものではありませんので、具体的な違反行為の事実を報告し、より詳細な情報提供を行うことを希望される場合は、このフォームではなく「申告・報告(情報提供)セルフチェック」から申告してください。

『違反行為情報提供フォーム』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）

申告・報告（情報提供）窓口

違反行為情報提供フォームよりもより詳細な情報提供を行われる場合は、申告・報告（情報提供）窓口をご活用ください。情報提供を行うに当たっては、セルフチェック（事前確認）が必要となります。

『申告・報告（情報提供）窓口』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）

取引調査員（取引Gメン）について

取引Gメンによる訪問調査

平成29年1月より、中小企業庁では、取引調査員（取引Gメン）を配置して中小企業者を訪問しています。秘密保持を前提としてお話を伺い、国や業界が定めるルールづくりに反映するなど、適正取引に向けた取組を強く促していきます。中国地域においても、訪問調査を行っていますので、調査にあたってはご協力をお願いいたします。

『取引調査員（取引Gメン）による訪問調査について』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）

官公需対策

官公需

官公需とは、国や独立行政法人、地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることです。

国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、『官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律』に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を毎年度閣議決定し、公表しています。

『官公需施策』（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）（中小企業庁のウェブサイトへ移動します。）