「中小企業等経営強化法」に基づき、自然災害等のリスク認識や事業活動に与える影響を踏まえて、事業継続力を強化するための取組を支援します。
新着情報
制度の概要
事業継続力強化計画とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。詳細については「事業継続力強化計画作成指針」や、「事業継続力強化計画策定の手引き」等をご覧ください。
申請について
事業継続力強化計画の申請について
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申請方法
gBizIDアカウントを取得したうえで以下の事業継続力強化計画電子申請システムから申請してください。
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作成から提出までの流れ
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（1）gBizIDアカウント取得
システムを利用する場合は、gBizIDアカウント（gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー）が必要となります。
※gBizIDとは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。アカウントをお持ちでない方は下記サイトよりgBizIDのご登録をお願いいたします。gBizIDアカウントの取得には原則2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いいたします。
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（2）申請書の作成および提出
事業継続力強化計画「電子申請システム」（外部リンク）のログイン画面からgBizIDでログインをして、申請書を作成して電子申請をしてください。申請にあたっては以下の資料を必ず御確認の上、申請書を作成してください。
＜認定制度の概要・計画策定の手引き・Q＆A集＞
＜電子申請操作マニュアル（新規申請・変更申請）＞
事業継続力強化計画電子申請システム申請者向け操作マニュアル（外部リンク）
＜申請書を作成する際の注意点＞
- 主たる事業所（本社・本店）が中国経済産業局管内（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）であることを確認の上、申請してください。
- 電子申請システムで認定を受けた認定書は当局の公印が省略されます。
※認定手続きには、不備がない状態で45日程度要します。不備がある場合には、手続きが長期化する場合もありますので余裕をもった申請をお願いします。
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計画の実施期間が満了する場合の取扱いについて
- 令和4年6月27日から、既に認定を受けた計画の実施期間満了後に、2回目以降の認定のための申請を行う際には、直近の計画に関する「実施状況報告書」が必要となりました。手引きをご確認のうえ、「電子申請システム」から申請してください。詳細は中小企業庁ホームページ（外部リンク）をご確認ください。
- 認定の有効期間は認定を受けてから申請書実施時期の終期までとなります。
計画期間満了後、引き続き事業継続力強化の取組を行いたい場合には、再度新規で申請を行ってください。