事業継続力強化計画(中小企業等経営強化法)

「中小企業等経営強化法」に基づき、自然災害等のリスク認識や事業活動に与える影響を踏まえて、事業継続力を強化するための取組を支援します。

新着情報

事業継続力強化計画モデル事例(第2弾)を掲載しました(令和4年6月1日)

事業継続力強化計画モデル事例(第1弾)を掲載しました(令和4年3月9日)

制度の概要

事業継続力強化計画とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。詳細については「事業継続力強化計画作成指針」や、「事業継続力強化計画策定の手引き」等をご覧ください。

事業継続力強化計画の概要(中小企業庁ウェブサイトへ)

申請について

事業継続力強化計画の申請について

1.申請方法

gBizIDアカウントを取得したうえで以下の事業継続力強化計画電子申請システムから申請してください。

事業継続力強化計画「電子申請システム」(ウェブサイトへ)

2.作成から提出までの流れ

(1)gBizIDアカウント取得

システムを利用する場合は、gBizIDアカウント(gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー)が必要となります。

※gBizIDとは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。アカウントをお持ちでない方は下記サイトよりgBizIDのご登録をお願いいたします。gBizIDアカウントの取得には原則2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いいたします。

gBizIDアカウント取得(外部ウェブサイトへ)

(2)申請書の作成および提出

事業継続力強化計画「電子申請システム」のログイン画面からgBizIDでログインをして、申請書を作成して電子申請をしてください。 申請にあたっては以下の資料を必ず御確認の上、申請書を作成してください。

<認定制度の概要・計画策定の手引き・Q&A集>

事業継続力強化計画の概要はこちら(中小企業庁ウェブサイトへ)

<電子申請操作マニュアル(新規申請・変更申請)>

事業継続力強化計画電子申請システム申請者向け操作マニュアル

<申請書を作成する際の注意点>

中小企業庁事業継続力強化計画ページ(中小企業庁のサイトへ)

3.計画の実施期間が満了する場合の取扱いについて

連携事業継続力強化計画の申請について

1.新規申請

申請にあたっては、以下(1)~(6)を郵送で中国経済産業局宛てにお送りください。

(1)申請書(原本):様式は中小企業庁ホームページからダウンロードしてください。

(2)チェックシート

(3)BCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)等の参考書類がある場合は、その書類

※BCPを既に策定済である等、事業継続の取組が既にある場合は、その取組がわかる書類を参考として添付いただき、申請書ではそちらを参照する旨記載いただく形で申請いただくことが可能です。

(4)返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。)

(5)連携者に大企業がいれば、当該企業の同意書

(6)既に連携企業間での協定書が有る場合は協定書の写し

2.2回目以降申請に場合

(1)から(6)に加え、以下(7)から(9)が必要となります。

(7)実施状況報告書

(8)直近の「(連携)事業継続力強化計画認定書」の写し

(9)直近の「(連携)事業継続力強化計画の写し」(認定後返送されたもののコピー)(直近の過去に実施又は現在実施中の計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください)

■提出先

〒730-8531
広島県広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎2号館
宛先:中国経済産業局 中小企業課 宛

※封筒に「事業継続力強化計画申請書在中」と朱書きしてください。

※主たる事業所(本社・本店)が中国経済産業局管内(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)であることを確認の上、申請ください。

※郵送前に提出書類が揃っていることを再度確認してください。

※受領確認は行っていませんので追跡可能な方法(レターパックや簡易書類等)での郵送を推奨しています。

※また、認定手続きには、不備がない状態で45日程度要します。不備がある場合には、手続きが長期化する場合もありますので余裕をもった申請をお願いします。

<認定制度の概要・計画策定の手引き・Q&A集>

事業継続力強化計画の概要はこちら(中小企業庁ウェブサイトへ)

3.計画の実施期間が満了する場合の取扱いについて

令和4年6月27日から、既に認定を受けた計画の実施期間満了後に、2回目以降の認定のための申請を行う際には、直近の計画に関する「実施状況報告書」が必要となりました。
手引きをご確認のうえ、「電子申請システム」から申請してください。

詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。

認定の有効期間は認定を受けてから申請書実施時期の終期までとなります。
計画期間満了後、引き続き事業継続力強化の取組を行いたい場合には、再度新規で申請を行ってください。

モデル事例

モデル事例

関係リンク

「強靭化支援」ポータルサイト
(独立行政法人中小企業基盤整備機構のウェブサイトへ)

「中小企業に必要な保険」特設サイト
(一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイトへ)

【このページに関するお問合せ先】

中国経済産業局 産業部

中小企業課

電話:082-224-5653