「地域内プレイヤーと地域外の企業による地域課題共有型解決モデル調査事業~地域のあしたのために~」報告書

令和3年3月22日

中国経済産業局 総務企画部

企画調査課

中国経済産業局では令和2年度に標記調査事業を実施し、調査報告書をまとめましたのでその内容を報告いたします。

【調査概要】

自治体が抱える地域課題は、企業にとっては新たに取り組むべき課題の発掘となり、イノベーションやビジネスにつながる可能性を秘めています。また、SDGsの達成に向けた取組及び関係人口創出の推進、さらには新型コロナウイルス感染症がもたらしたパラダイムシフトによりデジタル化及び地方分散の動きが加速化し、今後は本社移転など企業の地方進出が一段と進むことが予想されます。

そこで本調査では、中国地域の自治体及び首都圏、大阪並びに福岡等の企業にアンケートを実施し、自治体の抱える地域課題と地域内外の企業が有する課題解決に向けた技術の整理や、連携に向けた意向等の調査を行いました。また、地方創生に関する有識者(明治大学 教授 小田切 徳美氏、デジタルハリウッド大学大学院 特任教授 山崎 俊巳氏)からも意見を賜りながら、地域内の自治体及び住民等プレイヤーが地域外の企業と連携し地域課題の解決を図った先行事例の調査を行い、そこで得られた地域内外の連携の成功要因を抽出し、地域課題の解決モデルを報告書に取りまとめております。

今後、地域内外のプレイヤーの連携等により地域課題が解決され、中国地域の地方創生に向けた取組が一層推進されるよう本調査報告書をご活用いただけますと幸いです。


【掲載資料】


【調査委託先】

株式会社あわえ

【お問合せ先】

中国経済産業局 総務企画部
企画調査課(担当:開本)

電話:082-224-5626

FAX:082-224-5641