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産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(改正法第17回)

令和8年6月26日
地域経済部
イノベーション推進課

産業競争力強化法に基づき、市町村が民間の創業支援等事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、新規申請があった1自治体、変更申請があった6自治体(4計画)を認定しました。

改正法第17回、令和8年6月25日付で創業支援等事業計画を新規認定した中国地域の1件

市町村 共同認定省庁
1美郷町経済産業省、総務省

改正法第17回、令和8年6月25日付で創業支援等事業計画を変更認定した中国地域の4件

市町村 共同認定省庁
1広島市・海田町・府中町・熊野町経済産業省、総務省
2東広島市経済産業省、総務省、中国四国農政局
3熊野町経済産業省、総務省
4山口市経済産業省、総務省、中国四国農政局

経済産業省中小企業庁のウェブサイト

【このページに関するお問合せ先】

地域経済部

イノベーション推進課

電話:082-224-5680

メールアドレスbzl-chugoku-shinjigyosien01@meti.go.jp(メールを送信するリンク)


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