総務企画部
企画調査課
国立社会保障・人口問題研究所によると、令和7年から令和27年の20年間において、生産年齢人口は約1,478万人減少する見込みとなっています。また、民間の調査によると、運輸、小売、飲食などのエッセンシャルサービス業等の労働集約的な職種やそれらの職種の割合が高い地方で、人手不足の深刻化や生活維持サービスの縮小が予測されています。
このような中、地方では、地域人材の転出抑制、都市圏人材の流入促進、都市圏人材による副業・兼業等の施策が進められ、経済産業省においても令和4年から、民間事業者等が複数の地域企業を束ねて地域ぐるみで求人・採用、人材育成、キャリア支援等を行う総合的な取組の支援「地域の人事部」を行ってきました。
こうした取組は進みつつありますが、地域では、働き方の選択肢の少なさや、労働生産性の低さ等に伴う給与水準の低さが課題となっています。
今後、地域の経済活動や生活維持サービスの機能を持続させるためには、地域のエッセンシャルサービス業等のデジタル化により労働生産性を高め、地域内に新たな人材を引きつける必要がありますが、地域のエッセンシャルサービス業等とデジタル分野の両方を深く理解する人材が少なく、デジタル化が進みにくい状況にあります。
このため、中国経済産業局では、先行事例等を参考にしつつ、中国地域内の２地域程度において、各地域に居住しながらITリモートワークと両立する働き方に向けた人材育成及び就労マッチングの実現可能性調査を行い、その働き方に向けたキャリアパスを見える化するとともに、地域ぐるみで人材育成から就労マッチング、フォローアップを行う育成支援の仕組みをまとめ、報告書と地方での働き方の多様化を推進するガイドブックを作成しましたので、公表します。
本事業の成果をいかして、地域のエッセンシャルサービス業等とデジタル分野の両方に関わる人材を増やす道筋を明らかにし、地域における働き方の選択肢を増やすとともに所得向上を図り、ITリモートワークをきっかけとして今後の地域の担い手の育成・定着につなげていきます。
事業の内容
中国地域内の2地域において、各地域に居住しながらITリモートワークと両立する働き方に向けた人材育成及び就労マッチングの実現可能性調査を行い、その働き方に向けたキャリアパスの見える化と、育成支援の仕組みをまとめました。
上記の調査結果や地域関係者とのミーティングの内容を踏まえ、地域×デジタル人材の新たな働き方モデルの概要、その新たな働き方モデルに向けた人材育成プログラムの概要、各対象地域での支援体制や今後の方向性について、わかりやすくガイドブックに取りまとめました。