「未来を切り拓く、イノベーションの飛躍」
令和8年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年開催された「大阪・関西万博」は、国内外から多くの来場者を迎え、いのち輝く未来社会に向けたメッセージを発信しました。多大なるご尽力をいただきました関係者の皆様に、深く感謝申し上げます。
日本経済は、雇用や所得環境の改善などにより、緩やかな回復を支えることが期待される一方、物価高の継続が個人消費に影響を及ぼし、景気を下押しするリスクとなっています。また、中国地域では設備投資の増加など、持ち直しの動きが見られるものの、雇用や個人消費には停滞感が見られます。
政府は「経済あっての財政」を基本とし、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで「強い経済」を構築していきます。足元では、電気やガス料金の支援を行い、成長分野の産業クラスターの戦略的形成や、地域経済をけん引する中堅・中小企業の投資促進を支援します。
また、米国の関税措置の影響を受ける事業者には、引き続き状況やニーズに応じた施策をお届けします。
併せて、弊局では以下の3つを重点的に取り組みます。
第一に、イノベーション創出とスタートアップ支援です。ディープテックを中心とするインパクトスタートアップの支援を通じ、地域における構造的課題を解決します。さらに、地域企業と大学との連携により、新たな価値創造を加速します。加えて、ものづくり企業におけるイノベーション支援や、半導体産業とのマッチングを進めます。
第二に、取引適正化に向けた取組です。中小受託取引適正化法（取適法）の施行に伴い、一方的な代金決定や手形払いは禁止されます。サプライチェーン全体で「構造的な価格転嫁」の実現を図ることが重要であることから、弊局は関係機関と連携し、取引環境の整備を進めます。
第三に、脱炭素に向けた取組です。地域やサプライチェーン全体を巻き込み、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーを推進します。また、GXをテーマとしたエネルギーサミットを開催し、脱炭素に向けた取組を加速します。
今年は十干十二支（じっかんじゅうにし）で「丙午（ひのえうま）」にあたり、「情熱と行動力で道を切り拓く」という意味があるとされています。愛する地域のために、地域の皆様とともに、豊かで安心な未来を切り拓いてまいります。
今年が皆様にとって実りある輝かしい一年になりますよう祈念し、新年のご挨拶といたします。