産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました（改正法第15回）

産業競争力強化法に基づき、市町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、変更申請があった4自治体（2計画）を認定しました。

【改正法第15回、令和7年6月25日付で創業支援等事業計画を変更認定した中国地域の2件】

※経：経済産業省　総：総務省

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