中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

中小企業庁は、中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響により、資金繰りやコスト上昇等でお困りの中小企業・小規模事業者の皆様に対し、相談窓口の設置や資金繰り支援、設備投資支援等を実施しています。まずは最寄りの特別相談窓口にご相談ください。状況に応じた支援策をご案内します。

1．「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置

全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、中小企業活性化協議会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、中東情勢の影響により困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

※令和8年6月1日より中小企業活性化協議会に特別相談窓口を設置します。

中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧（中小企業庁ウェブサイト）

なお、中国経済産業局では、以下のとおり特別相談窓口を設置し、相談を受け付けております。

〇中国経済産業局の特別相談窓口

当局　産業部　中小企業課
電話番号：082-224-5661
相談時間：平日（月曜日から金曜日）の9時00分から17時00分

2．金融支援等支援情報

中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について（中小企業庁ウェブサイト）