中国経済産業局 地域経済部
製造産業課
経済産業省では、令和6年度補正「予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（高齢者・介護関連サービスに関する地域・事業者間連携促進等に向けた調査事業）」の一環として、令和7年度「産福共創モデル創出事業」の公募を令和7年6月17日から7月18日まで実施しました（事務局委託先：株式会社日本総合研究所）。
ご応募いただいた提案内容について、外部有識者による審査委員会にて厳正かつ公正な審査を行った結果、当局管内では以下の応募者を採択事業者として決定しましたので、お知らせします。
1. 採択事業者一覧（中国経済産業局管内）
本公募では、2つの類型を対象に募集を行いました。類型アは複数地域での展開を見据えた新たなサービス開発、類型イは地域資源開発体制の強化を目的としています。
類型ア：産福共創による新たなサービスの開発（サービスモデル実証）
| 実証事業者名 | 事業名 |
|---|---|
| NPO法人CLEAR | ALLライフサポート事業 |
類型イ：産福共創による地域資源開発体制の強化（地域体制モデル実証）
| 実証事業者名 | 事業名 |
|---|---|
| 社会医療法人 仁寿会 | 医療・福祉事業者による高齢者向けサービス・高齢者送迎サービスの共同提供モデル事業 |
| 社会福祉法人宗越福祉会 | 就労と日常生活を両立する高齢者ライフ支援サービス創出 |
2. 採択事業の背景と目的
経済産業省では、仕事をしながら介護を行う、働く家族介護者支援の切り口で介護分野における政策検討を進めており、その中の施策の一環として介護需要の受け皿を多様にしていくことが重要と位置づけ、地域における高齢者・介護関連サービス産業振興戦略の検討を行ってきました。
昨年度に開催した研究会では、民間企業と自治体等が連携して、地域の福祉産業を振興している事例やモデルを取り上げて議論を行い、「地域の高齢者福祉課題解決」と「事業収益性確保」の両立を実現する「産福共創」の実現を目指すこととしました。
（ご参考）「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめを行いました
本公募では、高齢化が進行する中で、地域の福祉課題に対応しつつ、収益性のある新たな高齢者・介護関連サービスを実現する「産福共創モデル」の社会実装の支援を目的としています。それを踏まえ、応募いただいた事業について、事業内容の妥当性・実施手法等の実行性・事業効果の波及性・事業内容の新規性などの観点から審査を行いました。