産業部
経営支援課
本事業は、令和8年度当初予算案に基づくものであり、本事業の実施は当該予算案の可決・成立が前提となっています。今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性がありますので、予めご了承ください。
事業概要・目的
地域の支援機関（※1）と連携しながら中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、「よろず支援拠点（以下「拠点」という。）」を各都道府県に設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施し、地域経済の活性化を目指します。
また、本事業を通じて、地域の支援機関の特徴等を把握し、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図ります。
さらに、最低賃金引上げ、「省力化投資促進プラン」も踏まえた省力化促進、エネルギー価格・物価の高騰、米国関税、インボイス制度への対応等の様々な事業環境変化に中小企業・小規模事業者等が円滑に対応できるよう、拠点の支援体制を強化します。
拠点内には、
- ① ワンストップ相談窓口
- ② 生産性向上支援センター（以下、「センター」という。）
ワンストップ相談窓口は、従来から存在する拠点を指します。
センターは、令和8年度から各都道府県の拠点内に新たに設置する組織です（※2）。足下の深刻な人手不足・労働供給制約下においても、中小企業・小規模事業者等が省力化等を通じて、生産性を向上させることを目的とします。
センターでは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上（特に労働投入量の効率化）に向けて、複数回・現場訪問型の徹底した伴走支援を行います。
なお、センターは「省力化投資促進プラン」（※3）を強力に実行するための施策としても位置づけられています。
ワンストップ相談窓口とセンターは密に連携し、両組織で中小企業・小規模事業者等に必要な支援を提供します。
中国経済産業局では、中国5県（鳥取、島根、岡山、広島、山口）におけるよろず支援拠点の実施機関を公募します。
（※1）「支援機関」とは、商工会・商工会議所、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、INPIT知財総合支援窓口、日本弁理士会地域会、下請かけこみ寺、働き方改革推進支援センター、農業経営・就農支援センター等が代表的な例として挙げられる。
（※2）令和7年度の本事業の実施機関が実施したセンター設置準備の内容について、当該実施機関から適切に引き継ぎを受けた上で、令和8年度のセンター運営を実施することが必要。
（※3）「省力化投資促進プラン」とは、サービス業を中心に最低賃金の引上げの影響を大きく受ける、人手不足が取り分け深刻と考えられる業種について、業種ごとに生産性向上の目標を掲げ、2029年度までの5年間で集中的な省力化投資・生産性向上を実現するために策定されている政府文書のこと（令和7年6月13日閣議決定）。
公募期間
令和8年2月16日（月曜日）から令和8年3月9日（月曜日）12時（必着）
応募書類
募集要領等は、以下からダウンロードしてください。
※業務の概要、応募方法その他留意点は、募集要領のとおりですので、応募される方は、ご確認をお願いします。
公募説明会
- 開催日時：令和8年2月20日（金曜日）14時00分から15時00分
- 開催方法：Microsoft Teams会議（Web説明会）
公募説明会への参加を希望される方は、下記「書類提出先及びお問合せ先」に記載のあるメールアドレスに連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和8年2月19日（木曜日）12時までに登録してください（事前にテスト連絡をさせていただく場合があります）。
なお、登録の際はメールの件名（題名）を必ず「令和7年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点事業）」及び令和8年度当初予算「中小企業支援事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点事業））」 Web説明会出席登録」としてください。
採択件数
中国地域の各県（鳥取、島根、岡山、広島、山口）につき、1機関とします。
書類提出先及びお問合せ先
- 〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6番30号
- 中国経済産業局 産業部 経営支援課
- 電話：082-224-5658
- メールアドレス：bzl-chugoku-yorozu@meti.go.jp（メールを送信するリンク）
- 担当 田中、藤原