令和8年2月3日
地域経済部
デジタル経済課
地域経済部
デジタル経済課
中国総合通信局及び中国経済産業局を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、人口減少・少子高齢化に起因する働き手不足、地域経済の縮小、頻発・激甚化する自然災害、インフラの老朽化など、日頃から地方公共団体が抱える地域課題を本日から令和8年3月19日まで広く公募します。
応募いただいた地域課題については、企業・大学等から地域課題解決案を別途募り、6月から7月にかけて開催予定の「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」において、当該地方公共団体に提案することとしています。
1.公募概要
- （1）公募する課題
公募する地域課題については分野を問いません。以下の分野を参考としてください。①防災、②医療・介護・健康、③教育・子育て、④観光・文化、⑤交通・物流、⑥農林水産、⑦エコロジー、⑧地域振興、⑨働き方・生産性向上、⑩スマートシティ・IoT基盤、⑪自治体DX関連、⑫その他 - （2）公募対象
中国地域の地方公共団体とします。
なお、複数の地方公共団体で共通する地域課題がある場合は、当該複数の地方公共団体にて共同で応募いただくことも可能です。 - （3）公募期間
令和8年2月3日（火曜日）から3月19日（木曜日）
2.応募方法
地域課題公募要領(別紙1（PDF形式：678KB）)に従って地域課題応募書(別紙2（Word形式：44KB）)等を作成し、提出先へメール(件名を「令和8年度地域課題応募」とすること)で送付するとともに、電話でもメール送付した旨を一報してください(郵送・持込みは不要) 。
3.想定スケジュール
- 令和8年2月3日から3月19日 地方公共団体からの地域課題の公募
- 4月から6月 企業・大学等からの地域課題解決案の公募
- 6月から7月 「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」の開催
（提案会には、総務省をはじめとする連携・協力会の構成機関等もオブザーバーとして参加し、支援施策等の個別相談を受け付ける体制をとります。）
4.問合せ・提出先
- 中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局
- （中国総合通信局 情報通信連携推進課 研究開発推進担当）
- 電話:082-222-3483
- 電子メール: renkei-rd/atmark/soumu.go.jp
- ※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。